また重要な発表が移民大臣より有りました。

ワーホリビザ、SSEビザ（農業従事者向けビザ）６か月再延長へ

本日１０月１２日、ニュージーランド国内に滞在しているワーホリビザとSSEワークビザに対して再度自動延長が決定しました。対象者数は、8500人以上（大臣声明、１０月１２日）。今年１２月２１日から来年６月３０日までに失効する対象者に対して、ビザ失効日が６か月延長されます。ワーホリビザについては、恒久的な職に就くことが禁止されているので、ビザが延長されたからといって、これを機にPermanent employmentに変更するということが出来ないものの、永住権を目指す方には永住権につながる仕事の求職期間となり得る為、期間延長は有難いと思います。

以前のコラムでもご紹介しましたが、この再延長の根拠となっているImmigration (Covid-19 Response) Amendment Act 2021は、２０２３年５月１５日まで延長になりました。移民局は我々、移民アドバイザーや弁護士に一切事前通告せずに、特別延長や特別永住権導入を発表しています。こういった突然のビザルール変更は我々のコントロール外のため、例えば、Essential skills workなど別のビザ申請に切り替え業務が終了後にビザルールが変わるということもシナリオとして考えられること悪しからずご了承下さい。（弊社の既存のクライアントさんには該当者はいらっしゃいませんでしたが。）私は、不確定要素である自動延長に頼らず、ビザ申請を早めに済ませておくべきという立場です。というのも、心の平安はお金に換えられないからです。

特別永住権申請条件を満たすか否かの分かれ道

すごい反響の特別永住権ですが、ワーホリとSSEは申請対象外となっています。元々これらのビザは短期ビザの中でも短い期間しか滞在出来ないため、対象として含めなかったのでしょう。しかし、もしワーホリビザで滞在中も、Essential skills work visa等に切り替えていて、９月２９日の段階で所定の条件をクリアしていたら特別永住権の申請対象となります。同様の例としては、スポーツ選手やスペシャリスト、教授等に適用されるSpecific purpose work visaビザ（特別永住権対象外）の延長手続きをするか、Essential work visaに切りかえて申請するかで迷い、最終的に後者に決めたことで、滑り込みで特別永住権の道が開いたというパターンもあります。つくづく人生紙一重だなと思いました。

再延長の背景にあるのは？

今回ワーホリ、SSEの再延長に踏み切った理由は２つ。一つ目は、夏の収穫シーズンに向けた人材確保。１０月４日からは、サモア、トンガ、バヌアツからの農業従事者向けRSE労働者はNZの強制隔離なしで、NZに入国出来るようになりました。ただ、それでも、園芸、ブドウ園は人手不足が予想されるようです。二つ目は、特別永住権のような改正を補完する目的があるとの事です。つまり、今年１２月から申請の第一段階が始まるトータル165，000人もの特別永住権をさばきながら、ワーホリ滞在者が他のビザを申請し、それを審査するのは難しいということかと思います。

国境再開時期の暗示

個人的に興味深かったのは、大臣の声明では、雇用主が現在NZに滞在中の人員を確保するためとの説明の中で、国境再開時期を示したことです。そこには、来年の第一四半期まで国境を閉じたままにしておくとの記載が見られます。（もちろん、状況次第では早く再開すると思われます。）オーストラリアも今年中の国境再開を準備する中、NZも他国に遅れることなく、着実と国境再開のロードマップに沿って早めに国境を再開してくれることを強く期待しています。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します（10月12日執筆）。