移民法改正法が成立しました。

改正案施行へ

この法令は、ロイヤルアセント（女王陛下による裁可手続きのことで、NZでは総督が務める）が５月１５日に完了し、施行となりました。第９回コラムでも言及したように、短期ビザの失効日を変更したり、一部ビザ申請条件を免除できる権利を移民大臣が行使できるなど、移民にとって多くのメリットがある法令であるのは事実です。

委員会報告書の要望を取り入れたのか、５月１５日のアドバイザー向けメールには、ビザ保持者が不利益を被るような場合はその権利を大臣は行使できないと言明しています。（法案通り、特定のEOIやビザ申請自体を一時的に停止することも可能になります。）

再度審査順位の変更へ

永住権審査

第一優先：

NZ国内からの永住権申請者で、その中でも優先されるのが技術移民永住権と、南島貢献などのResidence from work（RFW）申請で、時給５１㌦以上、もしくは教師など職業登録をする必要のある業種。

 

第二優先：

NZ国外からの永住権申請者

短期ビザ審査

第一優先：

人道的理由等例外的理由で入国を希望するNZ国外からの申請者と、全てのNZ国内の申請者

 

第二優先：

NZ国外からの申請者

ただ、現在、例外的理由でNZに入国する場合は、EOI申請をして、それが認められた場合にビザ申請やビザ発給条件の変更（VOC）となるのですが、このEOI申請で通る可能性はかなり低いです(約20％)。

５月１３日の移民局からのメールでは、発表当時のレベル３の段階で仕事復帰した国内の移民官が、全体の70％まで回復したとのことなので、これから審査するビザカテゴリーが増えていくものと思われます。

ビザ申請は必ずオンライン申請

移民局も、ビザ申請は郵送などのペーパー申請ではなく、オンラインで行う事を強く勧めています。これは、NADOと呼ばれる郵送による受付を担当している部署で遅延が発生しているためです。一部ビザについては、ペーパー申請のみになってしまいますが、ワークビザなどどちらの申請方法も可能な場合は、必ずオンラインで申請しましょう。

ワークビザ申請は要注意

第８回コラムでも触れましたが、移民大臣の言葉通り、申請時の労働市場でワークビザ審査が行われることになりました。もし、ロックダウン前に求人広告を出し、ロックダウン後の現在にビザを申請した場合、失業率が上がっている今ならば該当するNZ人、永住者がいると見做され、再度求人広告の掲載を求められる可能性があります。つまり、本当にビザ申請者しか該当者がいなかったかどうか、今後今まで以上に、厳しく審査される可能性があります。

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。（5月15日執筆）