この度は、サイクロン「ガブリエル」で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。政府は復興支援の一環として、「Recovery Visa」と呼ばれる臨時ワークビザを新設することを決定しました。このような特別措置は、クライストチャーチ地震、カイコウラ地震でも前例があります。エンジニア、技術者、保険鑑定人など、緊急対応、瓦礫撤去、インフラ復旧等に関わる方を対象としているようです。（移民アドバイザー向けメール、2月24日）

ここで気を付けるべき点は、このビザは最大6か月の超短期ビザである事です。種類としては、Specific Purpose Work Visa(SPWV)と呼ばれるビザで、Accredited Employer Work Visa（AEWV）と異なり、Labour Market Test（LMT）の必要もありません。更に、「審査期間の大幅短縮（１週間以内）」と「ビザ発給時は申請料＄700の返金」措置を決めています。

更に、６か月以上復興支援に関わる場合はAEWVを取得する形になり、政府は、復興支援に関わる特定職種でAEWVを申請する場合のLMT免除を検討しており、この分野で新たな改正が予想されています。

無給でも発給されるワークビザ

本文：因みに、SPWVですが、長期滞在を目的としたものではないこともあり、特別永住権の申請資格から除外されました。永住権取得を狙うのであれば、AEWVを狙うことが王道ですが、このSPWV、中々おもしろいのです。NZ国外の会社からの出向、スポーツ選手、エンターテイナーとしてNZで仕事をされる方に利用されることが多く、中には、無給の学術目的で取得されて、お子様と一緒にNZに滞在されたというケースもありました。条件によっては、2年間以上のワークビザに付与される恩恵も得られます。

ニュージーランドワークビザと永住権のハードルがより高くなる

本日2月27日の申請分より、現在のニュージーランド時給中央値である＄29.66が審査に適用されます。この要件は、AEWVだけでなく技能移民永住権、Greenlist pathway、Parent category等の永住権にも同じく適用され、もし、この中央値を下回った雇用を基に申請している場合は、申請が却下されてしまいます。（AEWVには一部例外ルール有り。）

今年4月1日からは法定最低賃金が現在の$21.20から$22.70へと約７％アップするため、上昇する最低賃金に対応しながら、ビザサポートをする予定のスタッフに対しては、最低でも$29.66まで時給を上げなければいけないため、ビザサポートする雇用主にとっては大変な課題になりそうです。個人的には、中央値を一律適用するのでなく、以前のように、職種毎の市場賃金に照らし合わせたビザ審査の方が労働市場に適していると思います。

ニュージーランドビザ審査が遅くなる？

観光ビザ、特にNZ国外からの審査期間が、かなりかかるケースが見受けられます。20営業日以内にほとんどの審査が終わるという話が、6か月近くかかったケースさえあります。

2月9日時点では未決の観光ビザ申請は約26，000件で、これに対応する為に、新規スタッフの雇用や別部署から審査官を配置するという形で対応するそうです。（NZAMI会長からの2月15日メール）

つまり、経験の少ない新人審査官が観光ビザ申請にあたるケースが増えるだけでなく、他のビザカテゴリーで審査官が不足する可能性があるのではと思っています。同時に、医療診断士とIDを審査するスペシャリストの雇用も検討中との話です。（2月24日移民大臣発表）

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日2月27日）

追記）2月28日

本日2月28日、移民大臣は短期ビザ保持者のパートナービザについて重要な改正を発表。

今年5月31日申請分より、就労ビザ保持者のパートナーは、Accredited employerのみ就労可能に。ただし、ポジションは限定されない。更に、時給の中央値以上で雇用されている必要がある。（現行の中央値は＄29.66）ただしコラム内でも触れたが、特定職種については例外あり。

Greenlistや中央値の2倍以上で雇用されている就労ビザのパートナー、及びＮＺ人、永住者のパートナーについては、現行通りOpen workで変更はない。

また、本日2月28日より、家庭内暴力の被害者向けワークビザの申請条件を緩和。今まではNZ人、永住者のパートナーに限定していたが、短期ビザ保持者のパートナーにも広げることになった。発給期間は6か月。