交渉の仕方次第で提出書類を免除してもらえる
先日高熱を出してしまい、1週間以上かなり辛い日々を送っていました。幸運にもただの風邪だったのですが、コロナにかかるのは時間の問題かもしれないと思っています。
休んで少し元気になった数時間のうちに集中的にカバーレターと審査官とのやり取りを進めていたのですが、全て難しいケースであったため、体調が悪い中、特に大変ではありました。文書取得に多大な金銭的負担が発生するものや、保管していない10年以上前の文書提出の要求もあったのですが、審査官と交渉して、それら追加資料の提出免除を認めてもらうなどして有利に進め、無事にビザを発給してもらいました。主張が激しい、結果が出るまでしつこく食い下がってくるアドバイザーと思われたからなのか、こちらも、人様の人生がかかっているので必死なことを理解してくれたのかわかりませんが、とにかく数か月の戦いの末、よい結果になり本当に良かったです。
いつも思うことですが、ビザ申請はなるべくビザ申請準備の段階から信用出来るアドバイザーか弁護士を使うことを強くお勧めします。すでに申請者本人が、移民局に申請資料を提出した後、そして、審査官とコミュニケーションを取った後に受任する場合、辻褄が合わないため、申請代行が難しくなることが多々あります。また、ビザ申請の却下歴があると、更に、審査自体が厳しくなるので、正直頭を抱えることもありました。
時給の中央値が$29.66に上昇、つまり。。
インフレだけ進み、給料は増えないスタグフレーションだとかなり深刻な問題なのですが、最新の調査では、時給の中央値が前回の調査よりも6.8%UPの$29.66になったことがわかりました。(Stats NZ, 8月17日)現時点で、新ワークビザ及び再開予定の技能移民にいつ、この新時給が適用されるかは不明です。今回の発表で個人的に興味深かったのは、アジア人の中央値が$28.51(白人は$30.69)だったことと、全体の中央値を引き上げているマネージャーは$36.44で、セールススタッフは$23とかなり差があったこと。因みに次回の中央値の発表は、来年8月を予定しているようです。
特別永住権、予想を超える申請者数
7月31日に申請を締め切った特別永住権。当初移民局が見積もっていた総申請者数165,000人を大幅に超える214,439人が最終的に申請し、現在その約40%に相当する85,965人に永住権が発給されたようです。(INZ, 8月15日)今年や来年初旬にワークビザが失効する方もまだ審査中のケースもある一方、2024年や2025年に失効する方にもビザが発給されるケースも出てきています。現時点での申請却下件数は、106件。個人的には、2年後、特別永住者によるPermanent Resident Visa(PRV)の申請ラッシュになることが憂鬱です。現在ですら、審査に最大5か月かかるので、審査のストリームライン化を早急に進めることを期待しています。因みに、PRVの申請のタイミングを間違ったため、最近カナダ人女性の永住権が失効し、観光ビザで入国せざるを得なかった例がありましたので、要注意です。(NZH,8月15日)
新申請料金が発表よりも高いのはなぜか?
以前のコラムでも紹介させて頂いたビザ申請料金の値上げ。7月31日から適用されているのですが、学生ビザと観光ビザで発表されていた額より実際の申請料金が高いことに気づきました。発表をよく見てみると、発表された額はIVLと呼ばれる観光税が含まれない料金だったことが判明。つまり、申請するビザのカテゴリーによっては、発表した新料金に観光税分の$35が更に上乗せされることになります。混乱を避けるために、IVLを含んだ最終的な申請料金で発表して欲しかったです。
WHV再延長、介護職の永住権パスウェイ
21日(日曜日)、マイケル ウッド移民大臣は人手不足に対応する為、今月8月26日から来年5月31日までに失効するNZ国内滞在中のワーホリに対して、再度6か月の自動延長を発表(アドバイザー向けメール 8月23日)。また、発給されたにもかかわらず国境封鎖により入国出来ずに失効したワーホリビザについては、今年10月から来年1月末までに入国出来るように新しくビザを発給する救済措置を決めました。
並びに、移民局が業界毎に合意した内容をビザルールに反映するいわゆるsector agreementで、建設業、精肉加工業、水産業等でそれぞれ新ワークビザに適用される新たな足切り時給を合意。その中でも興味深かったのは、人手不足が深刻な介護職。今年10月31日から、新ワークビザ申請で、現在の中央値よりも低い$26.16が適用されることに決定。(それまでは$25.39が適用)その上、Level 4 Pay rate(時給$28.25)に達成した場合、2年間の永住権パスウェイを経て永住権につながることが決定致しました。武田信玄の言葉にありますが、「人は城」。深刻な人手不足を抱えている介護業界に更に有能な人材を呼び込む良い措置だと思います。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します(8月23日執筆)
- Aki Yamasaki
- New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
- ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
- 一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
- 法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
- NZ国内外オンライン対応
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