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第8回 今後注意すべきは永住権ではなく、ワークビザ? (4月30日追記あり)

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パスポート

移民大臣とのオンラインミーティングに4月23日参加。

 

何十年NZに滞在していてもビザ審査に有利にならない

リーズギャロウェイ大臣の選挙民の質問に答えるのが元々の趣旨のようでした。しかし、切迫した移民からの一つ一つの質問に対しても、移民大臣として真摯に答えている姿は好印象でした。多くの移民が長期滞在を理由に寛大な対応を求めていました。経験者なのでその気持ちは十分にわかりますが、基本的に長期滞在がワークビザや永住権申請に有利になるビザルールはありません。

3つの移民大臣の回答

その中でも、個人的に興味を引いた大臣の回答は以下の3つ。

  1. 技術移民、ペアレントカテゴリー共に、今後ビザ申請条件の最低収入額を下げる予定はない。
  2. ビザ発給は、審査時の労働市場で判断される。
  3. NZ国外に滞在中のビザ発給者については今後対応する。

具体的にどんな対応になるのかなどの説明はありませんでしたが、今後注目したいところです。

永住権申請の条件が厳格化すると予想する人もいるが

ネット上では、永住権申請を難しくするのではないかと予想する人がいます。私は、それよりも、ワークビザ発給条件をきちんと遵守しているか厳しくチェックすることで、永住権のケースをコントロールするのではないかと思っています。

実はスキルジョブの人が危ない

不景気により、これから雇用契約書を変更することが起きてくると思います。仮に、アラートレベル3、4の間、週30時間で週給としてWage subsidy分の$585.80しか貰えない契約になった場合でも、ほとんどのローワースキルジョブの方はビザの発給条件上は問題ないかと思います。しかし、時給が$21.25未満に変更になってしまうため、2月24日より前にワークビザが発給されたスキルジョブの、ビザ発給条件を満たさなくなってしまいます。その場合、最悪ビザがキャンセルされてしまう可能性があります。また、もしその事実が後の永住権申請の審査で判明した場合、移民局の決定に悪影響を及ぼしかねません。(以前、類似のケースに対応したことがありますが、大変手を焼きました。)

3か月後のワークビザ申請でロースキルに?

来年のワークビザ改革を前に、今年の7月にもワークビザルールが一部改正されます。それが、ワークビザ審査で、ANZCOではなく、平均時給でスキルジョブを判断するというもの。つまり、スキルレベル2のシェフでも、時給$25.50未満ならばロースキルと見なされ、発給されるのは1年間のビザのみ。パートナーにはビジタービザのみの発給になります。つまり、スキルジョブが、突然ロースキルドジョブになってしまうケースも出てくるという事です。

4月30日追記

本日移民局からの通知があり、COVID-19の影響で給料や時間が減らされるなどして、ビザ発給条件違反に該当するようになった場合でも当面取り締まることはせず、この背景を考慮した上で、以降のビザ申請の審査をすることを発表しました。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。(4月27日執筆)

Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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