ニュージーランドの留学や移住、起業、旅行、就職など総合情報サイト

第57回  特別永住権第二弾申請についてのUpdate

『クライアント以上にビザ取得に本気! 日本人移民アドバイザーのNZビザ情報』の記事一覧へ

第54回 身近に起こる強制送還と特別永住権却下率20%

二弾申請に向けて新たな発表がありました。

 

特別永住権申請第二弾についての発表

その内容は、第二弾申請の教訓と我々業界人の声を基にしたようで、その点については個人的には歓迎しています。

以下が発表内容の骨子です。
✓第一弾と異なり、第二弾ではEnhanced Immigration Online Systemという新しいシステムでの申請となる。
✓第二弾に関しては、予定通り3月1日から申請受付予定だが、公式の開始時間は第一弾開始時より4時間遅い同日午前10時。
✓3月1日から3月末までの申請についてはホールドされる。つまり申請が受理された順番で直ちに審査官に回されることはない。
✓それらの申請は、3月末より特別永住権申請時点での短期ビザ失効日の順番で、審査官に申請が回される。
✓Medicalなどの追加資料は、申請時に提出する必要はない。

今回の発表について壱アドバイザーが思う事

一部発表以前から小出しで話が出ていましたが、今回、移民局から公式アナウンスが出て良かったです。アドバイザーが申請代行する場合、1つのアカウントでは1日に申請出来る上限が決まっているため、先着順でないことを確認出来てほっとしています。移民アドバイザー向けのメールの中でも、申請開始後の最初の数週間に申請する利点はないと言明していますが、それに概ね賛成です。新しいオンラインシステムがこれから段階的に全てのオンラインビザ申請に適用されるため、約50ページにも及ぶ取扱説明書を頑張って読み込みました。また、オンライン申請システム自体も一日に申請受理出来る上限数が決まっているので、申請が殺到した場合は受理されないという事態も考えられます。最後に、上記の3月末が具体的にいつを指すのかについて移民局に問い合わせてみましたが、確認出来ませんでした。

永住権取得について

最近少々リスキーと感じるケースが増えているように感じます。

何年経とうが、移民局により永住権がはく奪され強制送還になるケースもありますので、その点について十分ご留意下さい。(ただし、審査誤認のため、強制送還決定が覆るケースも見られます。)特別永住権取得でおしまいという話ではないのがビザでして、NZの移民政策に一定の影響を与えるProductivity Commission Reportには、将来的に、Permanent Resident Visaの再入国権利について制限するという選択肢を検討しているとの記載があります(PCR 21年11月、Stuff, 21年11月9日)。オーストラリアでは、5年間のうち、過去2年間以上同国に滞在していないと、基本的に5年間のResident Return Visaが更新出来ない決まりになっているようです。(基本的に5年毎の更新なので、永住権と呼ぶにふさわしいかはわかりません。)NZの移民保護裁判所でも度々オーストラリアの判例が適用されることがあり、移民法の分野でもNZは隣国の影響を受ける傾向にあると思います。

直ちにこのような変更が新しいPRVに適用されるとは思えませんが、変化し続けるのは、法律改正と政治的判断に左右されるビザの宿命なので、動向を注視しています。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します(2月24日執筆)。

 

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
NZ国内外オンライン対応
営業時間 平日 NZ時間 9:00~18:00
お問い合わせフォーム:https://app.ezymigrate.com/c_q?para=fzg2603ilm5
Email:info@nzvisapartner.com
https://nzvisapartner.com/
https://twitter.com/akiyamasakiNZVP