５月２３日から雇用者認定開始の新ワークビザ

雇用主チェック（雇用主認定）、ジョブチェック、移民チェックと３つの独立したチェックから成り立つ新ワークビザ。第５９回コラムのおさらいになりますが、以下がこれからの日程になります。

５月２３日　雇用主認定申請開始
６月２０日　ジョブチェック開始
７月４日　新ワークビザ申請開始

新ワークビザの開始に伴い、７月３日申請分を最後に、エッセンシャルスキルズワークビザは撤廃されます。第一弾の雇用主認定申請が開始することに先駆け、４月１３日、移民アドバイザー弁護士向けのウェビナーが開催されました。以下6点が、雇用主認定で雇用主に生まれる義務となります。

１．実際にビジネスを経営していて、そのビジネスが存続する見込みがあること。

２．従業員に対して移民サポートをしていること。

３．移民法、雇用法等を遵守していること。

４．雇用に関する費用を負担していること。

５．人事に関わる責任者が雇用に関するオンライントレーニングを受けること。

６.スタッフに規定のオンライントレーニングを受けさせること。

新ワークビザについての個人的感想

いつものように、ウェビナーで発表された内容について、あまり新しい発見はありませんでしたが、個人的に興味を持ったのは以下の点についてです。

英語が苦手なスタッフに対しては？

上記2の移民サポートについてですが、IRDの取得方法などNZで働く上で基本的な情報を提供をすることで条件を満たすようです。渡す情報には日本語がないことが予想されています。ウェビナーの中では、英語が苦手はスタッフに対しては、「“常識に従って”翻訳文を渡すなどの対応を期待する」旨回答がありました。

転職はVOCで対応可能なのか？　新ワークビザはパートナーをサポート出来るのか？

現在エッセンシャルスキルズワークビザで滞在中の方が、７月４日以降に別の職場に転職される場合は、発給条件の変更、いわゆる新ワークビザにVOCで対応となるのか？という質問が出ました。ただ、この点についてのビザルールはまだ協議中のため即答出来ないとの事でした。同じ理由で、新ワークビザ保持者はパートナーをサポート出来るのかという点についても回答は保留となりました。

面接と立ち入り検査の可能性

ビザルールによると、雇用主認定審査中だけでなく、認定後でも、雇用主に対して必要に応じて、面接や立ち入り検査が行われることが明記されています。認定後に移民局の捜査が入った場合、その雇用者認定が最大３か月間停止することもあるようです。

審査官２０％減で急増するビザ申請に対応出来るのか？

２０１９年１０月から３０か月以上も技能移民永住権の審査を待っている移民の記事を読み、あの結果を待っている時の嫌な気持ちがそんなに長く続いているのかと軽くうなだれてしまいました。またその記事で更にショッキングだったのが、現在の審査官の数が、パンデミック前と比べて１７９人も減少。海外支局閉鎖の影響が大きいと思いますが、割合にして２０％減とかなりの減少率と言えます。一部では、３月から申請開始の第二弾ではオフィサー　１人当たり１４１３件の特別永住権審査を担当しているとの話も聞いています。

今まではワークビザは最短１週間で発給されていたのに、最近は３か月以上も審査にかかるケースをみると、現在のスタッフが特別永住権に人員を取られる中、審査項目が増える新ワークビザ申請を早くさばききれるか疑わしいところです。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します（４月２９日執筆）。