コロナ前はわずか14回！去年のビザルール改正回数は何回だったのか？

教育大臣との兼任で多忙とはいえ、スタンフォード移民大臣には、移民がニュージーランドを選びたくなるような大きな政策をもっと打ち出してほしいものです。それでも昨年2024年のビザルール改正は43回で、2022年の74回に比べ減少したものの、コロナ前の2019年の14回と比べると、依然として改正が多い状況が続いています。

アドバイザーにとって知識は商売道具です。ビザルールや解釈の変更によって、申請資格を満たしていた人が突然資格を失うこともあります。（その逆もしかり）そのため、法的根拠を示し、移民局と対等に渡り合うには、常に最新の法的知識にアップデートすることが不可欠です。

日本では移民アドバイザーという職業があまりなじみがないため、「お金をだまし取られるのでは」と警戒される方もいるようです。確かに、どの業界にもいろいろな人がいますが、移民アドバイザーはNZ政府の管理下にあり、不法行為をした場合には最悪ライセンスが剥奪される仕組みになっています。(以前のコラムをご参照下さい。)逆に移民アドバイザーを始めてから驚いたのは、思った以上に常識に欠ける方が多いという現実です。支払いを約束した上で法的アドバイスを電話で求め、その後音信不通になる方や、契約を希望すると言って契約書を作成した後にドタキャンや連絡が途絶える方もいらっしゃいます。 （アドバイザーはその都度契約書を作成しなければいけないので、作成に時間がかかります。）約束を守らない人のサービスを受けたいと思うお客さんはいるのでしょうか？ビザサポートしてくれる雇用主は現れるのでしょうか？答えは、否だと思います。

ビザ申請に「当たり前」はありません。契約書作成にもそれなりの時間がかかるため、その分を本気で取り組む方のために使えたのにと思うと、悲しいです。

ビザ申請代行は法的業務であり、それに見合った料金が発生します。そのため、食料品のように、少しでも安さを求めたり、ビザ取得に本気ではない人には適していないサービスです。また、アドバイザーが一生懸命に取り組めば取り組むほど多くの時間を要します。その結果、時間が希少になる点をご理解いただければ幸いです。

ニュージーランド移民局、審査スピード上がっています。

ホリデー中にもどんどんビザが発給され、お客様対応に追われてホリデー気分は吹き飛びました。 弁論書でビザ審査を迅速に進めるよう依頼していましたが、まさかホリデー中にも少ない審査官がこんなにも対応していたとは驚きです。特にパートナー永住権は10か月から1年かかるケースも体験しましたが、今回は審査官が決まってから1週間程で承認され、喜びをかみしめています。 さらに、Job Check と AEWV の審査が驚くほど速くなり、最短で10日で発給されるケースもありました。移民局の「審査をスピードアップする」というメッセージが有言実行されていると感じます。

ただし、この時期は観光ビザや学生ビザの申請が増える時期でもあるため、早めの申請と、論理的な弁論書の準備が重要です。ビザ申請は学割のように書類を提出すれば必ず発給されるわけではありません。簡単な申請だからビザが早く発給されたのではなく、論理的な説明を行い、それに適した証拠を適切に提出した結果として、ビザが早く発給されたということを理解して頂ければと思います。全力で取り組み、今年も去年同様、素敵なクライアント様のためにビザ成功率100％を維持していきたいです。

このコラムは、一般的なビザおよび移民法に関する情報を提供することを目的としています。一般的なビザや移民法に関する情報提供を目的としており、法的助言を目的としたものではありません。執筆者および弊社は、本コラムの内容に起因する損害について、一切の責任を負いません。また、免責事項も含めて内容の無断転載および改変を禁止します。移民アドバイスを受ける際は、必ずアドバイザー番号とその種類を確認することで、違法なアドバイスからの被害を避けることができます。（アドバイザー番号の最初の4桁はアドバイザー資格申請年を示しています。）弊社では、ビザ申請代行が可能かどうかの無料査定は承っておりますが、無料での法的アドバイスのご提供は行っておりません。現在、多くのお問い合わせを頂戴しており、受任案件を制限させていただいております。そのため、弊社での対応をご希望され、本気でビザ取得を目指されている方にのみご返信させていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、弊社では法的アドバイスやビザ申請代行に加え、不法滞在者のための移民大臣への特別ビザ要請、強制送還や永住権却下時における移民保護裁判所での法定代理業務も承っております。（執筆日2025年1月13日）