新移民大臣Erica Stanford氏とは？

新政権の連立交渉が決着し、ついにNational、Act、New Zealand Firstの3党から成る新しい政権が11月27日に発足しました。（RNZ,11月27日）Beehive（NZ政府）ウェブサイトは、現在も更新中のようで、政権発足から1週間ほど経った12月3日現在もアクセス出来ない状態となっています。

予想通り、新移民大臣辞任にはErica Stanford氏が就任しました。Stanford氏は、2017年にEast Coast Bays選挙区で議席を獲得し政界入りしました。当初のNational党比例順位は65位でしたが、今年の選挙では7位まで順位を大幅に上げ、党内での影響力を着実に強化しています。

野党時代には、コロナ禍による離れ離れになった家族の再会など、積極的に移民問題に取り組んできました。野党時代に移民局と激しくやりあってきて、これからどこまで移民局との関係性を築いていくのか個人的に興味を持っています。

移民大臣と副移民大臣２人の異例の体制

Stanford氏が移民大臣および教育大臣の重要なポストを兼任することになり、それが理由なのか、National党から１人、NZ First党から１人の計2人の副移民大臣が就任しました。通常、ビザの審査は移民局の審査官が担当しますが、全ての方法を試した後で、他に方法がない等のケースでは、副移民大臣が移民大臣の代理としてビザ審査に介入することがあります。

したがって、副移民大臣が誰であるかについて、移民アドバイザーとしては実務で関わりがあるので、非常に興味深いところです。（なお、移民大臣は上席審査官にも審査権限を委譲できるため、必ずしも副移民大臣が難しいビザの審査に関与するとは限りません。）

新しい移民大臣下で移民法はどのように変わるのか？

移民大臣と教育大臣が同じ方であるため、教育に焦点を当てた移民法改正が行われる可能性があります。また、法律に詳しい方はご存じだと思いますが、通常、法律は施行前の事項には適用されません。しかし、根幹となる移民法2009とは異なり、ビザルール自体は法律ではないため、施行前のことにも、一定の範囲で遡及効果を持たせることは可能です。つまり、施行前に申請したビザについても、ビザ改正の恩恵を授与することは十分あり得ます。

年末年始期間の移民局対応の変更

遂に師走に入りましたね。今月末から多くのビジネスがクリスマス休暇に突入します。移民局は祝日には完全休業し、その他の日については人手を減らしての業務対応となります。経験上、今年も12月23日から1月7日までの間は審査が進まないと考えておいた方が良いかと思います。

ちなみに、移民局から私の所属団体への連絡によれば、12月11日から1月8日までに発行された移民局からの追加情報要請やPPIレターに対して、少なくとも20営業日と通常より長い返答期間が与えられるとのことです（NZAMI、12月1日）。1月8日からは通常の返答期限に戻るようです。

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