4月30日から例外的入国申請の第一段階EOI申請が可能になります。
一部の短期ビザ保持者の家族、入国可能に
今回、短期ビザ保持者のパートナーおよび扶養子女の入国制限が下記3グループに限り、緩和されることになりました。3グループとも、メインビザ保持者の方が現在NZに滞在中で、EOI申請時に、12か月以上のビザ有効期限が残っていること条件となります。
- 1. 有効なビザを保持しているパートナーおよび扶養子女
- NZ国外にいらっしゃるご家族の方の条件
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- 昨年の国境閉鎖以前から、パートナーおよび扶養子女ビザをお持ちで、現在もそれらのビザが有効であること。
- さらに、そのビザの有効期限が、EOI申請時に12か月以上残っていること。
- ※現在も有効なビザを保持しているという点で該当者が制限される。
- 2. 特定の医療関係者のパートナーと扶養子女
- メインビザ保持者の追加条件
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- メインビザ保持者のビザの発給条件に、医療サービス(Critical health services)を提供する旨が記載されている。
- ※カナダでは、20,000人の医療関係者を含む90,000人の移民に、永住ビザの発給を決定(カナダ政府、4月14日)。NZとの対応の差を浮き彫りにしている。
- 3. 高度なスキルを持つメインビザ保持者のパートナーと扶養子女
- メインビザ保持者の追加条件
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- NZの平均時給の2倍以上のお給料をもらっている(つまり、年間$106,080、時給換算で$51以上)
- NZでは獲得し難い技術的、専門的スキルを持っていることなど
通常の例外的入国申請で適用されている、EOI登録、ビザ申請という2段階の申請工程を踏むことになります。EOI申請ですが、こちらはビザ申請ではないため、例え選出されなかったとしても、以降のビザ申請に影響はない旨、移民局に確認しております。上記の改正点については、まだビザルールに反映されていないため、参考程度に留め、該当すると思われる方は、移民局やビザアドバイザーにお尋ねください。
いかに強い証拠を出せるか
移民局の審査方法について、納得のいかないという声を多々聞きますが、よくよく分析してみると、きちんとした証拠を提出していないケースが見受けられます。
ただし、永住権につながるWork to residence、SMC、パートナー永住権ではこじつけではないかという“創造的”な審査をする例が見受けられます。去年に比べて、審査官も何かプレッシャーを感じながら審査をしている気がします。加えて、今年は北京支局による審査が去年よりも多い印象です。
本日、クライアント様で、パートナーワークがたった1か月で発給された方がいらっしゃいますが、他のクライアント様同様、アドバイスに沿って、必要な資料を揃えて頂いたことが大きな勝因だと思っています。
ビザ申請者ご本人、パートナーさん、雇用主の方の協力を得られないなどの理由で証拠が集まらない場合は、ビザ審査に影響を与えるため、本当に悩みます。それでも諦めずに、ビザ申請がうまくいくように最大限粘りますが、ビザ申請をされる方は、周りの方の協力を得て、強い証拠集めに努めて頂くと、ビザ発給の可能性は確実にUpします。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載は禁止します(4月20日執筆)
- Aki Yamasaki
- New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
- ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
- 一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
- 法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
- NZ国内外オンライン対応
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