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第111回 25年AEWV改正でビザサポートのハードルは下がる?

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第111回 25年AEWV改正でビザサポートのハードルは下がる?

クリスマスホリデー直前に舞い込んだビッグニュース

時給中央値適用撤廃。代わりに導入されるものは?

以前よりスタンフォード移民大臣はAEWVのビザルール改正について示唆していましたが、この師走の忙しい時期に、とてつもなく大きな発表がありました。以下が発表内容の骨子です(移民大臣声明、INZ発表 12月17日)。

2025年1月27日施行
・Employer NZオンラインモジュール履修義務の撤廃
・特定の建設業界に属する職場に適用されるNZ人または永住権保持者の従業員最低比率が35%から15%に引き下げ
2025年3月施行
・AEWVの賃金要件が時給中央値から、市場賃金へ変更
・職務経験条件が3年間から2年間に引き下げ
・Job check用のMSDとのやり取りの証明が宣告ベースに簡素化
・扶養子女サポートが可能になるAEWV保持者の最低賃金要件がNZ$55,844に
・ANZSCOレベル4・5(Lower Skilled Position)対象のAEWVビザ発給期限が現行2年から3年に延長
2025年4月施行
・ワークビザまたは学生ビザからAEWVへ切り替えた後に自動発給されるInterim Visaで就労許可が付与
2025年中旬施行
・新しいジョブチェック制度の導入で低リスク雇用主向けに審査の簡素化および期間短縮
2025年11月施行
・季節労働者向け新ビザ制度が導入 (最大3年間発給)

ビザサポートをする雇用主が増えるかも

これからは、AEWV保持者の賃金要件が時給中央値(現行NZ$29.66)から市場賃金へ移行するため、雇用主側もビザサポート用に賃金を無理に中央値まで引き上げる必要がなくなります。結果的に、AEWVのサポートを提供する雇用主が増えることが予想されます。同時に、市場賃金の証明も、以前のEssential Skills Work Visaと同様に、就労ビザの発給可否に影響を与える重要な要素となります。今後の動向にも注目です。

このコラムは、一般的なビザおよび移民法に関する情報を提供することを目的としています。一般的なビザや移民法に関する情報提供を目的としており、法的助言を目的としたものではありません。執筆者および弊社は、本コラムの内容に起因する損害について、一切の責任を負いません。また、免責事項も含めて内容の無断転載および改変を禁止します。移民アドバイスを受ける際は、必ずアドバイザー番号とその種類を確認することで、違法なアドバイスからの被害を避けることができます。(アドバイザー番号の最初の4桁はアドバイザー資格申請年を示しています。)弊社では、ビザ申請代行が可能かどうかの無料査定は承っておりますが、無料での法的アドバイスのご提供は行っておりません。現在、多くのお問い合わせを頂戴しており、受任案件を制限させていただいております。そのため、弊社での対応をご希望され、本気でビザ取得を目指されている方にのみご返信させていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、弊社では法的アドバイスやビザ申請代行に加え、不法滞在者のための移民大臣への特別ビザ要請、強制送還や永住権却下時における移民保護裁判所での法定代理業務も承っております。(執筆日12月17日)

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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