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第22回 永住権EOI選出6か月延期措置

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パスポート

「国民党政権の時よりも、労働党政権で移民法が厳しくなったと思うけど移民アドバイザーとして、どう思う?」

選挙で労働党圧勝、単独政権で移民政策はどうなる?

これは2年前にされた質問です。技能移民(SMC)の申請条件として、最低時給額が設定され、英語条件が厳格化されたのは、共に国民党政権だった2017年8月28日。ただ、労働党のマニフェストを読んでみると、より多くの人が入国できるように対応するとはありますが、具体的に技能移民については触れていないんですよね。移民に消極的だったNZ Firstの影響を受けずに政権運営ができるのは移民政策にとってはプラスに働きそうですが。これから発表される100 day planと現職のFaafoi大臣が留任するのか等から、これからの方向性がわかるのではと思っています。

EOI選出が最低来年4月まで延期

その選挙が労働党圧勝で終わってから、2日後に移民局から届いたメールに思わず叫んでしまいました。今年3月18日を最後にストップしていたSMCのEOI選出が、更に6か月、延期されることになりました。その後、再延期するかについては来年決定するそうです。今回の延期の理由は、今申請中の永住権審査にフォーカスするためらしいのですが、遅延の影響を申請予定者が被るということに釈然としない方も多いと思います。

MBIE省が開示した情報によると、今年8月25日の段階で、SMCとRFW永住権申請で審査官の割り当て待ちのケースは合わせて合計14592件。今年9月10日時点では、SMCのEOI登録を完了したケースは、3990件。果たして、今の移民局のマンパワーで急増している永住権申請をさばけるのかわかりません。因みに、審査官に割り当てられたケースは、今年7月だけで、優先、通常審査合わせて601件でした。(優先491件、通常110件) 

今までの経験から、ビザが取得できるか否かについては楽観的ではなく、むしろ悲観的になり、起こりうるハードルを想定して、どのようなシナリオにも対応できるように準備しておいた方が、精神的にも良いと思います。

私が想定する限りの話ですが、選出が再開された際の起こりうるビザルール変更の可能性としては、新平均時給の$27が適用される、最低EOI選出ポイントが160から上がる、要求されている英語力が上がる、の3つです。(最後のはかなり可能性が低いですが)

最近の審査方法

先日、友人の移民アドバイザーと、1時間以上にわたり色々話し合いましたが、彼女が移民局で働いていた時と、最近、特にwithコロナの移民局の審査方法が全然違うので、審査が予測不能と言っていたのが印象的でした。確かに、情報を十分に考慮せずに、PPIレターを発行したり、日本のように二重国籍を認めていない国出身のビザ申請者がパスポートを2つ保持していることを、NZの法律とは関係ないのに問題視されたり、異常な量の資料を追加請求したり、何かビザ保持者数を少なくしようとしているのではと、勘ぐってしまいます。(ほとんどの審査官は最終的に合理的な決定を下していると思うのですが。)

Parent categoryには期待感

現在は、NZ人もしくは永住者1人が自身の両親をスポンサーする場合、スポンサーの収入が$159,120以上という申請条件があるParent category。今回SMCと同時にPCのEOI選出も延期されましたが、先程ご紹介した労働党のマニフェストには、スポンサーの最低年収額を引き下げる事が明記されています。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載は禁止します(10月22日執筆)

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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