本日4月9日、首相より、ロックダウンについての発表がありました。

アーダーン首相の発表

ロックダウンが延長されるかは、4月20日に発表を予定。また、解除が前倒しになることはないとのことです（Newshub, 4月9日）。ここ数日、COVID-19の患者数も減ってきているので、この調子で収束していくとよいのですが、あまりいい話ばかりではありません。

入国制限が完全解除されるのは？

ビジネス界のCOVID19対策に関わっているRob Fafe氏は、ワクチンの開発がカギで、それまでは入国を許可するのは非常に難しいだろうという認識を示しました。移民局の正式発表ではないものの、観光業に強い影響力の持つNZ航空の元CEOの肩書を持つ氏の発言にはリアリティがあります。加えて、移民局から残念なお知らせが入ってきました。

COVID19が原因で永住権申請プランが狂う

技術移民永住権では申請前に、Expression of Interest（通称EOI）という、日本語で「関心表明」と呼ばれているプロセスがあります。ここで、最低点数で160ポイント以上ある場合は、自動的に選出され、Invitation to Applyという永住権申請の招待が届きます。そのEOI選出が今後しばらく停止されることになりました。また、同じシステムを採用しているParent categoryのEOI選出についてもしばらく行われません。つまり、これから申請する方達は、どんどん長くなる審査期間に耐え、審査終了まで、きちんと雇用契約書に定められた賃金を払ってもらえるという2点をクリアしなければいけません。余程体力がある企業でないと、遠い未来までビザサポートを確約しづらいのではないでしょうか？また、日本以外、19か国のNZワーホリビザの申請もしばらくできなくなります。

移民局は本当にこの状況に理解を示すのか？

積極的に周りの移民アドバイザーとのコネクションを築いてきた私ですが、元移民局オフィサーだった方とも懇意にさせて頂いています。彼女は、「移民局は、いくらこの状況で永住権申請者がリストラされそうになったとしても、審査をスピードアップすることはない。」と言っていました。（現在、技術移民永住権申請で優先的に審査されるのは、時給51㌦以上の方と、教師のように職業登録の必要がある職種の方のみです。）他のアドバイザーもこれに同意で、「もし、リストラになったとしても、移民局は他の仕事を早く探せと言って、特に救済措置もないと思うよ。」との見解。私は逆に、移民局が何度も同情的に対応すると繰り返し表明していることに、少し明かりがあるように感じているのですが。もしかしたら、リストラになった移民に対して、短期のオープンワークを発給するなどの温情的対応するのでは？と期待しています。

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。（4月9日執筆）