移民アドバイザーは、移民局との優先ホットラインを利用することが出来ます。

前代未聞！ 移民局のアドバイザー専用ラインで心砕ける

通常の待ち時間は5分以内。しかし、3月4週目、移民局に問い合わせたところ、某夢の国のアトラクション以上の半日待ち。その日はそれでもつながらず、諦めて翌日に再度トライ。この日は30分待ち、ようやくつながりました。お馴染みのEpidemic management notice (EMN)について尋ねてみました。

EMNは、6月25日まで確実に有効？ つまり、、

移民法2009第78条2項には、(a)EMNが解除されるか、（b）EMNが失効してから3か月後のいずれか早い日付までビザが有効とあります。現在(b)に基き、EMN失効日である6月25日から3か月後の9月25日まで、一律ビザが延長されました。しかし、COVID-19の勢いが収まり、EMNがもし早めに解除された場合、(a)が適用され、ビザの自動延長が9月25日以前に早まるのでは？というのが私の疑問でした。

対応してくれたオフィサーに、「移民局のページに、ビザ期限は、9月25日まで有効になったと記載されているから大丈夫よ。」と何度も強く言われました。つまり、逆に言えば、EMNが6月25日まで確実に有効と言えそうです。ちなみに、EMNの発布条件は、感染症が、政府及びビジネスの根本的な活動に引き続き混乱をきたすか、混乱をきたす可能性があると、首相及び保健省大臣の判断があることです。（感染症予防法2006第5条1項）。

移民大臣が短期ビザ保持者への緊急給付金を示唆

就労ビザを含む短期ビザ保持者には、COVID-19の影響で生活が困窮したとしても、給付金等の救済はありません。

しかし、ここにきて移民大臣がクイーンズタウン市長に、短期ビザ保持者にも緊急給付（Emergency benefit：EB）を給付する意向を話していたことが判明しました（RNZ　４月１日）。この緊急対応、実は法的にもきちんと根拠があるのです。

前述のEMN発布により、社会保障法2018の第64条が有効化されました。同条には、EMN発布中または（社会開発）大臣が認めた解除後の期間、EBの受給資格がない者にも、大臣がEBの給付を認めることが出来る、とあります。　現時点では、大臣の声明がないため、NZ人、永住者以外へのEBの給付はありません。しかし、４月２日、ピーターズ外務大臣兼副総理が、アラートレベル４でも、NZで立ち往生している観光客をNZ国外に脱出させる計画を発表。そうなると、ほとんどの旅行客が出国してから、社会開発省大臣が同条を根拠に、生活が困窮している短期ビザ保持者にもEBの発給を認めるというシナリオも考えられるのではないでしょうか。

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。（4月5日執筆）