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第70回 ニュージーランド移住に影響する改正

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第68回 健康条件緩和と審査の厳格化
 

シェフに朗報!ビザルール撤廃へ

シェフが新ワークビザを取得する場合に、関連学位を義務付けるよう、今年7月にビザルールが改正がされました。しかし、これに対し、ホスピタリティー業界から多くの不満の声が続出。(Newshub,9月7日)確かに、新ワークビザの中で、シェフだけ学歴条件が課せられるのは何とも不公平な話と言えます。

しかし、本日10月9日の移民大臣発表によると、ホスピタリティー業界の声に賛同し、シェフに対して、レベル4以上のCookeryの学位義務を新ワークビザより撤廃することとなりました。この撤廃は、今月10月18日申請分から適用されます。個人的には、これに伴い、ジョブチェックをやり直すことになる雇用主さんが不憫です。

観光、ホスピタリティー業界への特措延長についても言及

本日の大臣声明2つ目のポイントです。現在、観光、ホスピタリティー業界における特定職種には、中央値を下回る時給$25での新ワークビザ発給を時限的に認めています。例えば、ツアーガイド、ウェイター、バリスタ等がこれに該当します。この特別時給適用措置は来年で撤廃される予定でしたが、再来年まで延期されることになりました。

ただしトリッキーなのは、再来年2024年まで時給$25が適用される訳ではなく、来年4月より、$28.18に上がることです。

永住権審査でも適用される足切り時給はいつから?そして、いくらになるのか?

今日の発表における3つ目のポイントは、ワークビザや技能系の永住権審査時に採用される、新しい足切り時給が決定したことです。以前のコラムでも言及しましたが、$29.66が新しい足切り時給となり、来年2月27日から適用されます。因みに、前述の観光、ホスピタリティー業界の特定業種に適用される$28.18は、この新時給$29.66の95%になります。

更に踏み込んだ大臣声明、今週発表か?

移民大臣による更なる発表が行われるとの情報を入手しました。発表は10月12日水曜日を予定している模様です。こちらについては、また正式発表後にコラムを執筆させて頂きます。

来年は選挙の年なので、政権交代が起き、移民大臣が変わることも考えられます。実際そうなった場合、さらに大きくビザルールが変わる可能性が高まるでしょう。(パンデミック以降、ほぼ毎週ペースでビザルールが変更されたので、ビザルールの変更はもう当たり前すぎて驚かないのですが。)どの大臣であっても、本当にニュージーランドの将来のことを考えた移民方針を打ち出してくれることを心より期待しております。そうでないと、本気でニュージーランド永住を考えている移民にとっても良くはありません。経験してみないとわからないことですが、5年、10年と、先行きが不明な中、永住権取得まで頑張るというのは本当にしんどいものです。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載及び改変を禁止します。(10月9日執筆)

 

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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