3大臣がノマドワーカー向けのビザ条件緩和を合同発表

本日、経済成長大臣、移民大臣、観光・ホスピタリティー大臣の3大臣は、ノマドワーカーを対象としたビザルールの改正を共同で発表しました。（Beehive, 2025年1月27日）

2023年の選挙公約でNational Partyは、250人に限定した永住権につながる1年間の「デジタルノマドビザ」の新設を掲げていました。しかし、今回は新たなビザを設けるのではなく、既存の観光ビザのビザルールを改正し、本日1月27日から即日適用されることとなりました。（Beehive, 2025年1月27日）

移民局ではこれまでの方針として、ニュージーランド国外の企業に対してリモートワークを行うことを事実上容認してきました。しかし、今回3大臣が共同発表を行った背景には、観光ビザルールにその旨を明記することで、海外のノマドワーカーに対して積極的なアピールを行う意図があったものと推察されます。

ノマドワーカーは観光ビザで最大9か月間滞在できると大臣がコメントしています。（NZ Heraldライブ, 2025年1月27日）しかし、既存の観光ビザのルールでは条件を満たしている場合、最大12か月まで滞在可能です。

背景にある観光客の激減と先進国ワースト１の経済成長

今回の発表の背景には、2024年におけるニュージーランドのGDPが先進国で最悪の落ち込みになったこと（RNZ, 2025年1月24日）や、海外からの旅行客数が2019年のコロナ禍以前の水準に回復していない現状があるとされています。この状況を踏まえ、政府はノマドワーカーを対象とした観光ビザの条件緩和を通じて、ニュージーランド国外からの訪問者を増やし、観光業を含む国内経済への支出を促進したい意図があると見られます。

特に、昨年11月の統計によると、中国人旅行客は2019年比で53.3％、日本人は68.7％と、観光業の回復の遅れが明らかになっています（NZ Herald, 2025年1月27日）。実際INZは今回の改正は、アメリカや東アジア地域のITスペシャリストを想定していることを言明しており、（NZ Heraldライブ, 2025年1月27日）日本人のハイスキル人材も含まれていることになります。

ノマドワーカーで滞在される方への注意点

重要な注意点として、雇用契約上ニュージーランドでの滞在が義務付けられている場合や、ニュージーランドの雇用主のために働くノマドワーカー等は、観光ビザでの就労が禁止されています。

また移民局は、12か月間で92日以上ニュージーランド国内で（海外向けに）リモートワークを行う場合、納税義務が発生する可能性があるので確認することを推奨しています。（INZ, 2025年1月27日）ニュージーランド国外の雇用主向けにリモートワークを行っている場合でも、税金の申告を怠ると、脱税として問題視され、ペナルティーや過去にさかのぼって所得税の請求される可能性があります。こうした税務面でのリスクを回避するためには、専門の会計士に相談されることを強くお勧めします。

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