なぜかフライトで近くに座る方々との相性が良くないようで。前回のフライトでは、隣のご婦人がフライト中ずっとノンストップでオナラをされ、今回の7月のニュージーランド到着便では、隣の隣のご婦人とその前の男子がひたすら咳をしていました。その結果、ニュージーランド入国後に妻と共にコロナに感染。現在はすっかり回復しています！

それに加え更に運が悪いことに、そのタイミングでAEWVワークビザとSMC永住権の2件でPPIレターへの対応が重なりました。レターには「移民局の懸念が払拭出来ない場合はビザ申請を却下します」とビジネスライクに記載されており、内容を精査しながら、「包括的に見ずに、こんなに細かく減点法で審査されたら、ビザの発給は難しいかもしれない」と暗澹とした気持ちに。ベッドで療養しながらビザルールや移民保護裁判所の判決文を読み込み、戦略を練り始めてしばらくしたら熱が下がりました。（倦怠感と味覚障害はしばらく続きましたが）

SMCの案件は途中から引き継いだケースで、ビザが発給するまでにトータルで5点ほどの指摘を受けました。AEWVの取得ができたからといって、永住権取得に対する楽観的な見通しがいかに危険であるかを痛感しました。

結果として、二件とも無事にビザが発給されました。正直、どちらのケースも最初査定させて頂いたときは受任をお断りしようかと思っていました。皆様もご自身に合ったアドバイザーもしくは弁護士を見つけられると良いですね。

移民大臣動く。AEWVはどのように改正されるのか？

先を読むことはビザ申請でも非常に大事です。8月16日にスタンフォード移民大臣が雇用主および製造業者協会向けにスピーチした内容がとても興味深かったのでご紹介します。移民政策の４つの優先ポリシーのうち２つが、「経済を立て直し、生産性を上げる事」と「優れた才能と技能を惹きつける事」。既出のお二人もかなり高い才能と技能を持つ方々で、それも今回の審査に良い影響を及ぼしたと思います。

移民大臣は、不景気の中でもニュージーランド人が仕事に就けるようにしたいと考えていますが、大量の移民の流入によってエントリーレベルやロースキルの職が埋まり、ニュージーランド人が仕事に就けない状況が生じているとしています。つまり、ハイスキルジョブ優遇政策は引き続き続行されるでしょう。

現在、スキルレベル4と5のポジションではWork and Income（WINZ）とのやり取りが義務化されています。大臣は、通常MSD(WINZ)の人材採用率は60％になるのに対し、ビザサポートを考えている雇用主ではその割合が2％以下に留まっていると不満を示しています。これは、WINZでの採用プロセスが形骸化していることを示しており、このエリアでもニュージーランド人の雇用促進を目的としたビザ改正もしくはプロセス変更が行われる可能性が高いでしょう。

審査期間は改善され続けているとはいえ、現在のAEWV審査期間は最大3か月であり、依然として懸念事項となっています。弊社では最近、優先審査要請を出しましたが、最初は却下されました。納得できずに別のアプローチで再申請した結果、5日以内に審査官が優先的に割り当てられ、審査のスピードアップを認めてもらえました。これにより、通常の9週間を待たずにJob checkの審査が完了しそうです。AccreditationからAEWVまでの各審査がそれぞれ最低7か月かかる審査期間について、大臣は抜本的な変化が必要だと述べています。因みに申請準備が遅れたことは優先審査の対象理由として認めてもらえない傾向にあります。厳しいですが、Your lack of plan does not constitute my emergencyという立場のようです。

今年11月に特定の業界関係者にヒアリングを行い、その結果をもとに最終的な決定が下される予定です。その際に、改正案の詳細が明らかになると考えられます。

肝心のSMCはどうなるのか？

一時期、「ある個人サイトで見たのですが、高卒なのですがニュージーランドの永住権は取れますか？」といったお問い合わせが増えたことがありました。AEWVは取得可能な場合が多いですが、非大卒者ではSMC取得がかなり困難です。ただし、スキルがあるにもかかわらず、現行のSMCの申請資格から外れてしまっている状況について、大臣自身が「目的に適っていない」と明言しています。来年初頭には何らかの改正が行われる可能性を示唆しています。

日本社会のように有名大学や有名企業出身であることがビザ審査で優遇されることは通常ありません。しかし、ビザ改正が行われても、大卒資格がビザ申請に不利になることは考えられません。勉強って楽しいですよね。でも、ビザを取得することはもっと楽しいです。

このコラムは、一般的なビザや移民法に関する情報提供を目的としており、法的助言を目的としたものではありません。執筆者および弊社は、本コラムの内容に起因する損害について、一切の責任を負いません。また、免責事項も含めて内容の無断転載および改変を禁止します。法的アドバイス（有料）やビザの申請代行をご希望の方はご連絡ください。移民アドバイスを受ける際は、必ずアドバイザーの番号とその種類を確認することで、違法なアドバイスからの被害を避けることができます。弊社では、ビザ申請代行が可能かどうかの無料査定は行っておりますが、無料での法的アドバイスは行っておりません。法的相談及び申請代行契約をされたクライアント様への対応時間を最大限確保するため、ご自身で申請予定の方や無料アドバイスをご希望の方からの連絡はご遠慮下さい。何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。（執筆日8月25日）