去年12月から執筆を検討していたこのビザコラム。

当初は、知られざるビザ申請の落とし穴など、一般的なビザに関するトピックを考えておりました。しかし、現状を鑑み、しばらくは、移民局の発表などを中心にお届けしたいと思います。

移民局から移民アドバイザー向けにメールが届く

昨日3月27日、営業時間外の17時32分に移民局からメールが来ました。内容は、NZ国外の移民局オフィスを閉鎖、（国内審査オフィスも閉鎖）　現在、ウェリントンのヘッドオフィスのみ限られた人員で対応中。それも、セクション61リクエスト（不法滞在者によるビザ発給要請）、第1回コラムで触れたEMN発布以前に失効する緊急性を要する短期ビザ申請の審査や、COVID19緊急対応等限定されたケースのみとなっております。（コールセンターは閉鎖されていませんが、すぐにつながる可能性は極めて低いです。）

COVID19が原因で深刻な審査遅延が発生中

上記に該当しない短期ビザ、永住権ビザ申請の審査は、現在停止しております。（申請自体はできます。）
実際、今年１月には、90％の技術移民永住権申請が14カ月以内に審査完了していたのが、最新の発表では、16カ月と確実に遅れが生じています。ロックダウン解除後は、これよりも更に審査に遅延が生じるものと思われます。（但し、2月に弊社が申請代行し、9日でワークビザが発給されたケースもあります。）

移民局ナショナルマネージャー（NM）自らビデオで説明。ビザルール変更の可能性も。

前述のメール内に動画リンクが張られており、そこに登場したのは、NMのPeter Elms氏。
「現在NZに40万人の短期ビザ保持者がいるが、この方々の不安を拭い去り、権益を守るため、きっぱりと、敏速に対応する必要性を理解している。また、移民局がビジネスに支障をきたさないように、政府とこれからの対応について協議している。」とのことでした。ビザルールでは、ビザサポートをしているビジネスの雇用法違反が判明すると、最悪、ビジネスはビザサポートをする権利をはく奪され、移民はビザ申請が却下されてしまいます。
ただ、ロックダウンが延長する可能性や（政府に助言している科学者Shaun Hendy教授）、失業率がこれから世界恐慌レベルの最大30％に上昇するとの予測もあり（経済学者　Shamubeel Eaqub氏）、どんなに誠実なビジネスでも、定められた給料の支払いが難しくなる可能性があります。前述のElms氏のコメントの行間を読んでいくと、この問題の対応策について移民局から近々発表があることが予想されます。

本コラムは一般的なビザ、移民法の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。（３月28日執筆）