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第15回 ビザ申請という激戦に勝つには

『クライアント以上にビザ取得に本気! 日本人移民アドバイザーのNZビザ情報』の記事一覧へ

パスポート

コミュニケーション学の学位を取得されているアーダーン首相。

 

ビザ申請で成功するための必須スキル?

あのコミュニケーション能力の高さには納得です。また、とにかく“Likeable”な方で、日本でもファンが増えているそうです。(光栄なことに同じ母校出身なのですが、私は永住権申請にあまり有利とは言えない心理学と中国語専攻です。)

ビザ申請に有利になる要素はいろいろあるのですが、個人的には、この“Likeable”であることも影響する気がします。例えば、雇用主、家主、友人に書類の作成を依頼しなければいけない場合などに、出来る限り協力しようとなるのはLikeableか否かに関わってくる気がするのです。もちろん、審査官は、個人的感情を排して審査に当たらなければいけませんが、Likeableな要素であるフレンドリーで、かつポライトであることで気分を害する人はいないと思います。因みに、審査官に対して酷い態度を取って、警察沙汰になりかけた例だけでなく、実際に裁判沙汰になった判決文を2件見たことがあるので、あながち間違いではないはずです。

本気でビザサポートしてくれる雇用主は神

スキルレベルに関係なく、時給$25.50未満はビザ発給されても最大6か月まで、という無慈悲なビザルール改正が間近に迫っています。(最大6か月というのは2022年1月までの時限措置。)個人的には、今ですら審査官の人手不足なのに、6か月毎にビザ更新する人が増える状況に対応できるか?という点や、それに対応する為に新しい人を雇ってトレーニングをすることになった場合に、高い審査能力の水準を維持できるのかが疑問です。今でさえ、他のアドバイザーですが、ワークビザ申請で、すでに提出した書類や情報の再提出を何度も求められたことがあったり、最近3年間のワークビザが発給された私のクライアントさんも、それ必要?という類の情報の提出を求められることがあり、その際には雇用主の方にも大分ご協力頂きました。早朝や深夜、更に休日対応までしてくれた雇用主の方もいらっしゃいました。その姿は神々しささえ漂っていました。

無意識の雇用違反に注意

追加資料の提出を求めるのは、雇用法違反を見つけて申請を却下しようとしているのではという風に思ってしまいます。
私も雇用法を大学で勉強しましたが、はっきり言って“落とし穴”が多く、解釈が分かれるところです。
以前、給料を規定よりも多めに払った事によりそれは雇用違反だと言われたことがあります。確かに雇用法違反は、ビザ申請却下の理由の一つになり得ますが、その解釈は厳しすぎる気がします。指摘があった場合には、私もビザルールや過去の判例などを駆使してクライアントさんのビザ取得のために全力で弁護しますが、関係者全員の精神を削るので、なるべく一般的な解釈でビザを発給してくれると有難いです。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。
内容の無断転載は禁止します(7月21日執筆)

 
Aki Yamasaki
New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
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