カナダ、オーストラリアとの移民争奪戦に勝てるのか?
去年、ビデオショップの閉店セールに行ってきましたが、そこに貼ってあった挨拶が印象的でした。「時代が変わり娯楽が増えた。動画配信サイトだけでなく、図書館ですら安価なDVDレンタルをするようになった。これでは、とても太刀打ち出来ない。」
国力に関係する移民政策においては、NZは後塵に拝している気がします。例えば、カナダは、今年から向こう3年間で130万人の新しい永住者を獲得することを決定し、オーストラリアは、今後1年間で16万人の永住者を呼び込むことを掲げています。(NZAMI Enews 4月14日Ranson)それとは対照的に、ニュージーランドでは、目標の新規永住者数について触れている計画書(NZRP)は2019年末に失効後未だ更新されず、2020年3月18日を最後に停止している技能移民のEOIもいつ再開されるのか不明で、技能移民のビザルール改定も引き続き移民局の発表待ちという状態です。
125,000人ものキウイが海外へ移住との予測?
逆に、最大125,000人ものニュージーランド人が来年、移住目的でニュージーランドを出国すると予測したレポートをMBIE省が発表しました。(Stuff, 4月13日)実際には5万人程度に留まるのではないかということですが、それにしても、NelsonやHastingsの人口に匹敵することから、その規模は尋常ではありません。
以前、NZに移民した医者の方とお話したことがあったのですが、その方が「NZに住んでみて気に入ったら永住すればいいし、そうでなかったらパスポートを持っているイギリスでも、生まれ育った母国でも良い。とにかく自分の家族にとってベストなところに住めれば良い。」と言っていたのを思い出します。選択肢のある人は本当に強い。このように知識と経験豊富な方のお陰でニュージーランド社会が成り立っている側面は決して無視できません。サービスを受けて当たり前と思わず、NZに居てくれているおかげだと常に感謝の気持ちを持たなければと自戒しています。
特別永住権アップデート
私が尊敬する経験豊富な移民アドバイザーの方が経営する会社で、「特別永住権第二弾で申請された方に、4月1日に初めて特別永住権が発給された」とエイプリルフールネタを公開していました。期待させてがっかりさせる嘘はどうなのかと思ったのですが、第二弾に関しては、まだ審査は終わっていません。しかし、移民局から、第二弾申請者に対して、早くて5月より特別永住権を発給する旨連絡がありました。弊社のクライアントさんの申請が審査に回された旨、パスポートなどの追加資料提出を要求する連絡が続々と届くようになり対応しています。少々骨が折れるのは、その連絡が来るのが営業時間外の晩が多いこと。現時点では、2024年1月にワークビザが失効する方にも連絡が届いています。この調子だと、ほとんどの特別永住権審査は1年以内に終わるかもしれません。
- 因みに移民局が発表した申請者が犯した3つの問題について発表しました(4月8日アドバイザー向けメール)。
- 追加書類を所定の場所にUploadしていない。
- パートナーや子供さんがうまく申請に追加されていない。
- 申請費用がダブルチャージされた。
特別永住権申請などの通常案件だけでなく、緊急案件も対応していたので、最近、毎日午前様です。仕事をすればするほどアドバイザーとしての自分の経験になるので、自分が辛くならない限り頑張りたいのですが、それに加えて、最近難しい依頼ばかり頂きます。こんな時に祝日があると本当に嬉しいです。裁判所の判例でも眺めて過ごそうかと考えています。本末転倒ですが。
本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します(4月14日執筆)。
- Aki Yamasaki
- New Zealand Visa Partner Limited(ニュージーランドビザ申請代行センター)代表。NZ政府公認・移民アドバイザー(Licence No. 201701307)/NZ公認教育カウンセラー。カンタベリー日本人会協賛会員。Google Review 5.0。
- ニュージーランド移住27年目、移民アドバイザー歴9年目。TOEIC満点、英検1級。Master of Business Lincoln Uni、Bachelor of Social Science (心理学) Waikato Uni,、移民法最高学位GDNZIA等15学位を取得し、現在も大学院ロースクールで法律を学ぶ。
- 一般的なビザ申請だけでなく、申請却下歴、犯罪歴、移民保護裁判所などの困難な案件にも対応。移民法に基づく法的助言、申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成等一貫して担当する。却下後の不服申立て、犯罪歴・病歴を伴う案件、移民大臣による特別な例外許可を求める案件、さらに弁護士や他の移民アドバイザーでもビザ取得に至らなかった案件についても、ビザ発給へ導いた実績を有する。 コロナ禍でビザ許可率が低下していた時期に、かつ素行要件にも抵触していた2件のビザ申請を除き、これまで受任したビザ申請の成功率は100%。評判の高い移民アドバイザーや留学エージェントからも案件の紹介を受けている。
- 法律分析と移民局への弁論書に定評あり。本気でニュージーランドのビザ取得を目指し、「応援したい」と思える案件のみ厳選して受任。弊社で申請代行可能かどうかの査定は無料。
- NZ国内外オンライン対応
- 営業時間 平日 NZ時間 9:00~18:00
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