ロックダウン効果か、感染者数が減ってきているようです。

ロックダウンが経済だけでなくビザ申請者にも影響

このロックダウン、日本の場合は、現行憲法に抵触するので難しいというのが政府見解のようです。（菅首相コメント　産経ビズ2021年8月25日）実はNZでも、去年このロックダウンでひと悶着ありました。私が履修した法学の最終試験でも出題されたのですが、去年3月26日から4月3日までのロックダウンに関して、違法ではあるけれども正当であるという高等裁判所の判断が出たのです。

ロックダウンは諸刃の剣です。NZ全土でレベル４ロックダウンに入ると経済的損失は1日2億9千万ドル。日本円で226億円との試算があり、（NZ Herald（8月18日）感染者減少の陰でたくさんの経営者が泣いているのかと思うとやり切れません。私が住んでいるところはレベル３なのですが、街は相変わらず閑散としており、感染者がいないのだからすぐにレベル２に下げればよかったのにと素人考えながら思ってしまいます。また、ビザ申請の観点から言えば、切ないのはビザ申請者も同じとも言えます。申請のタイミングによっては、郵送申請については受理さえされていない状態だからです。

ロックダウン中のビザ審査についてのアップデート

郵送申請の受付オフィスがオークランドにあるため、レベル4発令中は、スタッフの立ち入りが出来ない状態です。そのため、ロックダウン中は、技能移民、Residence from workについては、審査官の割り当てはゼロです。申請受理についての作業は、レベル3に下がってから。しかし、オフィスに送られた申請は、Courierの配達記録を基に申請受理日を前にさかのぼって記録、Interim visaについても同様にBackdateされる模様です。ここで気を付けなければいけないポイントは、Medicalやパスポートなど、申請に最低限必要な書類が揃っていないと受理されず、Interim visaもBackdateされない可能性があることです。

以下、移民局が発表している現在審査されているオンラインビザ申請です。

• 入国許可申請
• エッセンシャルスキルズワーク
• Work to Residence
• パートナービザ（短期、永住権両方）
• Post study work visa
• 学生ビザ
• 観光ビザ
• セクション61（不法滞在者向けビザ発給要請）

また、現在、週30時間を下回って給料が振り込まれている方へ。ビザ発給条件は、30時間以上のフルタイムのため、例えば、時給＄25の方が、30時間分を下回るWage subsidyの＄600しかもらっていない場合は、通常はビザ発給違反になります。しかし、本日9月2日のアドバイザー向けメールでは、ロックダウンなどアラートレベルの影響で、ワークビザで30時間を下回るお給料の場合でもビザ発給違反とはみなさないことが言明してありました。

しかし、ここで気を付けて頂きたいのは、それが与える永住権審査への影響については言及していないことです。Wage subsidyを受領している＝40％の売り上げダウンということで、例えば、雇用が持続可能かについても審査対象である技能移民永住権申請では、これがどう響くのかは未知数であります。実際、私が担当させて頂いた技能移民申請のケースでは、Wage subsidyを受け取っていることで経営的に厳しいのではないかと審査官に指摘されました。

フットワークの軽さが身を助けるかも

先日、移民アドバイザー、弁護士向けのNZQA主催のウェビナーに参加したのですが、8月17日より、職歴を基にして単位認定をしてもらったNZ国外の学位について、審査が厳格化されることが突然発表されました。同じように、ビザルールや審査方針が、状況に応じて、良くも悪くもすぐに変わります。この頃、（この人は、もっと早くうちに相談してくれたら状況が違っていたのに。）と思うことが多々あります。アラートレベル3，4で自宅待機の方が多いと思いますが、この機を有効活用して、先手を取って、出来ることを進めておくことをお勧めします。

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（9月2日執筆）