オーストラリア統計局（ABS）が発表したデータ によると、2025年12月までの1年間で、名目賃金（額面での給与）は 平均 +3.4％ 伸びました。

しかし同時期の 消費者物価指数（CPI）は +3.8％ 上昇しており、インフレ率の方が給与上昇率を上回った ため、物価の上昇を差し引いた“実質賃金”は減少した（後退した） と分析されています。

つまり、名目上は給料が増えても 生活費（家賃・食料・光熱費などの物価上昇）によって賃金の購買力が下がっている 状況です。これが、オーストラリアの多くの人が「給与を上げても生活が楽にならない」と感じる背景になっています。

かつては年間 A$100,000（約NZD 118,000） を超える給与は「快適に暮らせる目安」とされていましたが、今ではインフレを反映すると実質価値が低くなっており、同じ収入水準でも余裕が感じられなくなっている と指摘されています。

また、過去15年で給与水準の実質購買力はかなり低下しており、A$100,000 の現在の価値は 2010年当時の約 A$67,000 分の購買力 に相当するとされています。