ニュージーランド・ファースト（NZ First）党のウィンストン・ピーターズ党首は、ノースランド地方のマースデン・ポイント（Marsden Point）に「経済特区（Special Economic Zone: SEZ）」を設置することを次期選挙の公約に掲げると発表しました。複雑な規制を排除し、投資を呼び込むことで地域の経済成長を加速させる狙いがあります。

特区内では、資源管理法（RMA）や地方自治体の規制が大幅に緩和されます。事業計画の承認は地方自治体や環境保全省（DOC）ではなく、政府が任命する専門パネルによって迅速に決定される仕組みです。

法人税の減税、投資インセンティブ、賃金補助金、そして海外投資法（Overseas Investment Act）の緩和などが検討されています。これにより、質の高い外国投資を呼び込みやすくします。

かつての製油所跡地やノースポート（Northport）を活用し、エネルギーの生成・分配、および海事活動（港湾事業）に焦点を当てた産業集積を目指します。

ピーターズ氏はファンガレイ（Whangārei）での演説で、「ファンガレイはノースランドへの玄関口であり、これ以上放置された『シンデレラ・シティ』であってはならない」と述べ、地域のポテンシャルを解き放つ必要性を強調しました。

また、ピーターズ氏は演説の中で、インドとの自由貿易協定（FTA）に移民条件が含まれていることに反対の意を表明したほか、大手銀行（BNZ）の買い戻しや、電力会社・スーパーマーケットの二極独占状態の打破など、党の独自色を強める大胆な政策を改めて強調しました。