2026年4月1日から、KiwiSaver の拠出率（従業員・雇用主の掛け金）が現在の 3％ から 3.5％ に引き上げられます。 これは、雇用主と従業員がそれぞれ給与の3.5％を KiwiSaver に積み立てることを意味します。

政府は、この掛け金増加分の約 80％が従来の昇給（給与アップ）の伸びを抑える形で補われるだろう と予想しています。つまり、給与が上がる余力が減る可能性があるということです。

銀行のエコノミスト（たとえば Westpac）やビジネス団体 は、企業は「従業員の総コスト（賃金 + KiwiSaver 拠出分 + 他の経費）」で雇用コストを判断するため、掛け金が増えると 昇給額を抑えざるを得ないケースが多い と指摘しています。

たとえば、すでに経営が厳しい 衣料品小売業 などでは、「掛け金増加は経営への負担」として、昇給や人件費の余裕がさらに縮まると懸念の声が出ています。

労働組合側（Council of Trade Unions） は、掛け金負担が増えることで、低所得層の人たちが KiwiSaver から脱退しやすくなる可能性 を指摘しています。生活費に苦しむ人にとって 1％ の負担増は重い、という見方です。

一方、ANZ の調査では、KiwiSaver会員のうち

• 約 34％は新しい「3.5％デフォルト率」を継続予定
• 21％ は雇用主が上乗せしてくれるならさらに多く積み立てたい
• 10％ は一時的に減額申請するつもり

との回答があり、加入者の反応は分かれています。