ニュージーランド政府は、「デジタルノマド」向けにビザ規則を緩和 し、リモートワーカーの受け入れを拡大しました。これにより、外国企業に雇用されながら観光目的で最長90日間滞在が可能 となります。ただし、90日を超えると居住者税が課される可能性があります。

Erica Stanford 移民相 は「滞在期間の延長により、国内での消費が増え、経済的な恩恵が期待できる」とコメント。観光業はコロナ禍で大きな打撃を受け、回復が急務となっています。

新ルールのポイント

すべての訪問ビザに適用（観光・家族訪問・パートナー同行など）

海外の雇用先でのリモートワークのみ可（現地雇用には適切なビザが必要）

Kiwi の雇用市場に影響を与えない形での受け入れ

ニュージーランドは現在、景気後退と失業率の上昇 に直面しており、観光業回復策の一環として今回の緩和を実施。日本や韓国、スペインなど、すでにデジタルノマド向けビザを導入している国々に続く形となりました。

一方で、こうした政策は家賃高騰などの問題を引き起こす可能性も指摘されています。スペインや南アフリカでは、リモートワーカーの急増が地元の生活コスト上昇を招き、反発を招いているケースもあります。ニュージーランドでも今後の影響が注目されます。