ニュージーランド政府は、2025年10〜12月期に新たに1万5,000人が雇用されたことを歓迎しました。統計局（Stats NZ）の最新データによるもので、就業者数の増加に加え、労働時間や求職者数も増えており、経済が回復基調にある兆しとされています。

一方、失業率は前期比0.1ポイント上昇し5.4%となりましたが、これは財務省が予測していた5.5%をわずかに下回る水準です。ニコラ・ウィリス財務相は「失業率はより低い方が望ましいものの、内訳を見ると前向きな内容で、景気回復とともに今年は失業率が低下していくと多くのエコノミストが見ている」と述べました。

また、教育・就業・職業訓練のいずれにも属さない若者（NEET）の割合が13.7%から13.2%に低下した点も、ポジティブな変化として挙げられています。

ウィリス財務相は「依然として厳しい状況にある人は多く、やるべきことは残っている」としつつも、政府が進めてきた基盤整備の政策が、企業の投資や成長、雇用創出を後押しし始めているとの見解を示しました。