オーストラリアとニュージーランドが、世界的なサイバー攻撃の「試験場」になっているとの指摘が出ている。

サイバーセキュリティ企業 Group-IB の副社長 Ashraf Koheil 氏は、現地メディアの取材に対し、A/NZ地域におけるサイバー脅威は年々高度化していると語った。

Koheil氏によると、2017年頃は未知の攻撃（ゼロデイ攻撃）が1日あたり55〜60件確認されていたが、現在では攻撃全体として約2分に1回の頻度で発生しているという。

特に影響を受けやすいのが中小企業（SMB）だ。豪州では、企業の約99.8％が中小企業を占めており、セキュリティに対する意識や投資が十分でないケースも多い。Koheil氏は、こうした状況が攻撃者にとって「試しやすい市場」になっていると指摘する。

Group-IBが国際的な法執行機関と連携して行った調査では、米国や他地域で広がるサイバー攻撃の多くが、まずニュージーランドやオーストラリアで試されていることも分かっている。実際、世界的に問題となった攻撃の中には、2年半〜3年前にA/NZ地域ですでに観測されていたケースもあるという。

Koheil氏は、現在企業を一瞬で消し去る可能性がある最大の脅威はサイバー攻撃だと述べ、火災や自然災害対策以上に、サイバーセキュリティが経営上の重要課題になっていると強調した。

専門家は、企業規模に関わらず、基本的なセキュリティ対策と継続的な意識向上が不可欠だと呼びかけている。