野党・労働党のクリス・ヒプキンス党首は、将来の政権奪還に向けた新たな医療公約として、独自の医療保障制度「メディカード（Medicard）」の導入と、それに伴う「初期マタニティスキャン（妊婦向けの超音波検査）の完全無料化」を盛り込んだ計画を発表しました。

現行の制度では、妊娠初期の検査にかかる費用の一部を自己負担しなければならないケースがあり、これが低所得層の負担になっていると指摘されていました。

ヒプキンス氏は「新しい命を授かった母親や家族にとって、費用の心配が適切な医療ケアを受ける障壁（ハードル）になってはならない」と強く主張。経済的な理由で検査をためらうことを防ぎ、すべての妊婦が平等に質の高いサポートを受けられる社会を目指すと訴えました。エコノミストからは財源確保の現実性を巡る鋭いツッコミや精査も入っていますが、物価高に苦しむ多くの家庭や子育て世代にとって、医療費負担を直接軽減するこの政策は大きな関心と議論を集めています。