ニコラ・ウィリス財務大臣が本日（5月28日）、2026年度予算案（Budget 2026）を発表しました。これに対し、労働党や緑の党などの野党各党は、「生活費高騰に苦しむ国民を救う計画が欠けている」として一斉に批判を展開しています。

各党の主な反応は以下の通りです：

労働党（クリス・ヒプキンス党首）:

「今回の予算案には、生活費の圧力を和らげるための施策が何一つない」と断じ、政府は国民を助けるどころか、生活をより困難にすることを選択したと批判しました。

公務員9,000人の削減計画により、警察、住宅、医療などの不可欠なサービスが損なわれ、地域経済にも打撃を与えると指摘。また、公営住宅の家賃値上げが8万世帯をさらに追い詰めると訴えました。

労働党（バーバラ・エドモンズ財務担当）:

生活費高騰対策のパッケージが欠如している点を指摘。食料や燃料の値上がり、医療費の負担増、電気代の20％高騰などが家計を圧迫している現状に対し、政府は無策であると批判しました。

緑の党（クロエ・スウォーブリック共同代表）:

「希望も、計画も、野心も、ビジョンもない予算だ」と酷評しました。特に気候変動対策が不十分であり、パリ協定の義務を果たすための将来的なコストが増大することを懸念しています。

また、ホームレス問題が過去最悪の水準にある中で、政府が刑務所の収容能力拡大に5億ドルを投じる姿勢を批判しました。

政府側は、今回の予算案を「責任ある財政再建と将来への投資」と位置づけていますが、野党側は「弱者への負担増と公共サービスの削減」を前面に押し出した内容であると真っ向から対立しています。