ニュージーランド議会において、現在の連立政権を主導する中道右派の「国民党」と、最大野党である中道左派の「労働党」が、企業のサプライチェーンにおける人権侵害や強制労働の排除を義務付ける「現代奴隷法（Modern Slavery Legislation）」の新法案について、超党派で共同スポンサー（共同提案）となることで異例の合意に達しました。

ニュージーランドにおける人権意識と国際商業基準（ESG）のレベルを世界水準へ引き上げるものとして、ビジネス界からも注目されています。

この法案は、一定の売上規模を持つ国内の国内外企業に対し、自社の原材料調達や製造、物流の過程において、不当な搾取や児童労働などの「現代の奴隷制」に関わるリスクがないかを厳格に調査し、その透明性を公式に報告・開示することを法的に義務付ける内容です。

現在、連立マイナー党である右派「ACT党」がビジネスへの過度な規制やコスト増を懸念して反対の姿勢を示していますが、二大政党が強固に手を組んだことで、法案は極めてスムーズに可決・成立する見通しが高まりました。

ニュージーランド企業の海外取引における信頼性を担保するためにも、経営陣や法務チームは今後、サプライチェーン監査体制の抜本的な見直しを急ぐ必要があります。