最新の1News・ベリアン（Verian）世論調査の結果が発表され、連立政権を率いる中道右派「国民党（National）」と、野党第一党の中道左派「労働党（Labour）」の2大政党の合計支持率が、ニュージーランドがMMP（小選挙区比例代表並立制）を導入した1996年以来、過去30年間で最低の数字を記録したことが分かり、政界に大きな衝撃が走っています。物価高やインフラ不況への不満を背景に、有権者の「2大政党離れ」がかつてない規模で進んでいます。

今回の調査では、国民党と労働党の双方が支持率を落とした一方、連立政権の一翼を担う「ACT党」や、野党の「緑の党」「マオリ党」といった少数政党（マイナー・パーティ）が軒並み支持を拡大。さらに、次期総選を見据えて議会入り（議席獲得）の基準となる5%の障壁（しきい値）に迫る勢いを見せる新興勢力「オポチュニティ党（TOP）」の躍進も目立っています。国民党のラクソン首相や労働党のヒプキンス党首は「一喜一憂せず政策に集中する」と平静を装っていますが、従来の政治構造が根本から揺らぎつつある世論の地殻変動が浮き彫りになりました。