オーストラリアの最新財政予算を受け、両国の税制構造の違いが再び注目されている。特にニュージーランドとの比較では、投資環境の「シンプルさ」と「税負担の配分の違い」が対照的である。

ニュージーランドはキャピタルゲイン税（CGT）が原則なく、住宅取引の印紙税（Stamp Duty）も存在しないため、不動産投資の参入コストは低い。また相続税や富裕税も基本的にない。一方でGST（15％）を中心とした消費課税が広く適用され、固定資産税や車両関連費用、環境コストなど日常・維持コスト側に負担が分散している。

対してオーストラリアは、キャピタルゲイン税や州ごとの印紙税があり、資産取得・売却時のコストが相対的に高い。一方でGSTは10％と低く、課税は資産形成・売却益側に寄っている。

結果として、NZは消費・維持コスト型、オーストラリアは資産課税型という構造の違いが明確であり、単純な税率比較では実態を捉えきれない。