ニュージーランド政府は、郵便配達の最低義務日数（“Postal Deed of Understanding”）の見直しを承認しました。

都市部では、郵便配達の最低義務日数が 週3日（従来は週3日→今回は“2日へ”の変更）に引き下げられ、私書箱やプライベートバッグも同様に義務日数が減ります。

郊外・農村部では、義務日数が 週5日 → 週3日 に減少します。

義務日数を最小限で運用する場合は、配達日が連続しないように分散させなければなりません。

これらの変更は、国民の郵便利用が減少している現状を反映したものとされています。

一方で、現在は通常通りの配達体制が維持される見込みで、サービス変更があれば NZ Post が公に説明するとされています。

小さな町や農村部の郵便局や支店（“postal service points”）についても、最低数が 880 → 500（さらに将来的には400） に削減される予定です。

個別対応の窓口提供数も段階的に半減し、240 → 120 となる見込みです。

ただし、郵便局や配達所の閉鎖や統合には、地域コミュニティとの協議が義務付けられており、即時的な削減は許されないという保護措置も含まれています。

この義務見直しは、あくまで “最低基準” を定めるものであり、NZ Post はこれを下回る運営はできないが、より良い配達体制を維持・超える運営をする自由は残されます。