ニュージーランド政府は、過去に導入された「外国人による住宅購入禁止」政策の例外として、5百万NZドル以上の高額住宅の購入を、特定の投資家に限定して許可する方針を発表しました。これは、政府が復活させた「Active Investor Plus（ゴールデンビザ）」取得者を対象としています。

このビザを取得するには、以下が求められます：

ニュージーランドへの投資額が最低5百万NZドル

適切な品格テストの合格

健康状態の適性

以前は、年間6ヶ月以上ニュージーランドに滞在しなければ住宅購入が認められませんでしたが、今回その条件は撤廃されました

この規制緩和により、住宅市場の約1%未満（主にオークランドやクイーンズタウンなど高価格帯エリア）の物件が対象になります。政府は、住宅市場への影響を抑えつつ、経済成長に資する投資家の誘致を目指しています。

一方で、国内の住宅環境悪化の問題—例えば住宅価格の高騰やホームレスの増加など—を放置したまま、富裕外国人を優遇する政策であるとして批判の声も上がっています。

すでに約300件のビザ申請があり、18億NZドル規模の潜在投資が期待されています。うち約40%は米国からの申請と報告されています。

政府は、高額物件を限定的に解放することで、外国資本を呼び込んで経済活性化を図りつつ、住宅市場への過度な影響が出ないよう慎重に舵を切った形です。ただ、今後の住宅政策や国内市場への影響には注意が必要と言えそうです。