固定資産税の支払いがキツイあなたにおすすめです。
念願のマイホーム！
とはいえ、家にかかる費用は大きいですよね。
家のローン、建物の保険、家財保険、メンテナンス、庭の手入れ｡｡｡そして、年々値上がりする固定資産税。
NZには、固定資産税の払い戻しの制度「Rates Rebate」があります。
収入の低い世帯や、転職や日本へ一時帰国していたなどで、収入が減ってしまった家持さんは、固定資産税を納めている役所から固定資産税の一部を払い戻ししてもらえる可能性があります。
- どんな条件の人が固定資産税の払い戻しを受けられるの？
- 固定資産税の払い戻しは、いくらまでしてもらえるの？
- 申し込み期間と申し込み場所
など、詳しく説明していきます。
どんな条件の人が固定資産税の払い戻しを受けられるの？
NZ政府のRates Rebateに関するウェブページには、低収入で自宅の固定資産税を払っている人を対象に、
- 自宅の固定資産税を払っている
- 自宅に住んでいる
- 市や地方の役所で管理されている固定資産税情報のデータベースに、固定資産税納付者として記載されている
上記3つの条件に当てはまる人が、固定資産税の払い戻しを受けられる、と記載されています。
固定資産税を受けられない人には、建物を農業や賃貸など商業目的で使っている人、法的な固定資産税納付者ではない人が該当します。
固定資産税の払い戻しは、いくらまでしてもらえるの？
固定資産税は最大で$630まで、払い戻ししてもらえます。
払い戻しの金額は、1世帯の収入と固定資産税の額、扶養家族の人数や年齢などによって決まります。
- 例：
- 1世帯の収入が$24,000で、固定資産税が $1,200の場合、$630の払い戻し
- 1世帯の収入が$35,000で、固定資産税が $2,600の場合、$399.67の払い戻し
申し込み期間と申し込み場所
2018/2019年度のRates rebateの申し込み最終日は、2019年6月30日です。
申し込み場所は、各役所により異なります。
2018/2019年度の固定資産税（Rates）のお知らせと一緒に、申込書や申し込み方法の案内が送られてくる役所もありますが、特にお知らせのない役所もあるでしょう。
固定資産税払い戻しの申込書は、お住まいの役所から入手できます。
NZ政府のRates Rebateのページから、申込書をダウンロードすることもできます。
なお、役所によってはWINZ（Work and Income）からの書類が必要だったり、提出書類が真実であることを証人として証明してもらったりする必要があります。
許可されている人には、「市や地方の役所の役人」「JP（Justice of the Peace）」が紹介されています。
（注：JPは、電話帳から調べられます。もしくは、Citizens Advice Bureauへ連絡すると教えてもらえます。）
詳しくは申込書に書かれていますが、役所ごとに違うシステムをとっている場合があるので、申し込みの際には、ご自身の固定資産税情報を管理している、市や地方の役所に問い合わせすることをおすすめします。
