インドのナレンドラ・モディ首相による40年ぶりの歴史的な24時間オークランド電撃訪問は、二国間関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げする『2030年までのロードマップ』の採択を経て無事に閉幕しました。

しかし、訪問直後から現地メディアや政治アナリストの間では、自由貿易協定（FTA）の根幹をなす巨額の投資枠を巡り、両国政府間で深刻な「解釈のズレ（温度差）」が生じているのではないかという疑問が浮上し、大きな波紋を広げています。

最大の焦点は、ニュージーランド側が今後15年間でインドへ実行するとされる200億米ドル（約350億ニュージーランドドル）の投資枠です。

モディ首相は週末の経済イベントや演説において、この金額をニュージーランド政府による確固たる「固い約束（firm commitment）」として少なくとも3回言及しました。これに対し、ラクソン首相率いる国民党側は、この枠組みがあくまで投資を「促進・推奨する（promoting and encouraging）」ための努力目標であるというスタンスを崩していません。さらに、連立与党のウィンストン・ピーターズ外相がモディ首相の滞在期間中に「全日程で外遊中」という異例の不在だったことも重なり、今後の協定の実効性を疑問視する声も上がっています。