国際通貨基金（IMF）の年次審査（第4条協議）ミッションは、ニュージーランド経済に関する最新の総括声明を発表しました。

レポートによると、ニュージーランド経済は2025年末から債務返済コストの緩和や商品価格の堅調さを背景に回復の兆しを見せ、2026年第1四半期には年率1.5%の成長を記録したものの、中東情勢の緊迫化に伴う世界的なオイルショック（原油高）と不確実性の高まりによって、景気回復に大幅な遅れが生じていると分析しています。

特に深刻なのがインフレの動向です。2026年第1四半期の総合インフレ率は3.1%にとどまっていましたが、エネルギー価格の高騰や公共料金の上昇が直撃し、2026年中半（現在）には一時的に「約4%」まで再上昇する見通しです。

IMFは、インフレ率が中央銀行（RBNZ）の目標バンド内に完全に収まるのは2026年末になると予測。RBNZに対し、中期的な物価安定を確実にするため、利下げなどの金融緩和策を急がず、段階的に進めるべきだと提言しました。

また、財政面については、現在の連立政権による「国家予算2026」のインフラ・災害復興投資を評価しつつも、高齢化社会を見据えたキウイセーバー（年金積立）の拠出率引き上げなどの構造改革が急務であると強調しています。