ニュージーランドのインフレ率が再び上向いた。統計局（Stats NZ）によると、2025年10〜12月期の消費者物価指数（CPI）は前期比0.6%上昇し、前年比では3.1%となった。これはニュージーランド準備銀行（RBNZ）が目標とする1〜3%のレンジをわずかに上回る水準となる。

今回の物価上昇を押し上げた主な要因は、電気料金、地方自治体税（各種レート）、住宅家賃の上昇。国内要因の影響を受けやすい「非貿易財インフレ」は3.5%と、粘着性の強さも示された。

RBNZはこれまで景気の弱さを背景に利下げを進め、直近の政策金利（OCR）は2.25%。ただし昨年11月の時点で「緩和局面の終了」を示唆しており、今回のインフレ加速はその判断を補強する内容となった。一方RBNZは、インフレは今年半ばにかけて2%前後へ戻るとの見通しも示している。

先行きについては、米国の関税政策を巡る不透明感や地政学リスクが物価や金融政策判断に影響し続ける可能性がある。政府は今年11月の総選挙を控え、インフレ沈静化が政治・経済の重要テーマとなりそうだ。