ニュージーランドで家具大手の IKEAが従業員の賃金引き上げを発表し、注目を集めています。IKEAは国内で働くスタッフに対し、最低時給を29NZドルに設定する方針を示しました。これは小売業界の中でも高い水準で、経験や役割に応じて 最大31NZドルまで引き上げられるとしています。

この取り組みは、2025年12月にオークランドのSylvia Parkに国内1号店をオープンした後の動きです。IKEAは店舗運営に伴い85人以上の追加採用を進めており、賃金水準を引き上げることで人材の確保と定着を図る狙いがあります。

賃金だけでなく、福利厚生も充実しています。IKEAは従業員に対し、通勤交通費の75％補助、5週間の有給休暇、食事補助、スタッフ割引制度などを提供しています。これらの待遇は、他の小売業と比べても手厚い内容といえます。

労働組合の代表は、この賃金水準について「生活賃金（リビングウェージ）として妥当なレベル」と評価しており、IKEAの対応が他の小売企業にも賃上げを促す基準になる可能性があると指摘しています。

今回の賃金引き上げは、ニュージーランドで続く人手不足や労働市場の引き締まりを背景とした動きとも受け止められています。企業が人材確保のために、賃金や待遇を見直す流れが今後さらに広がるかどうか、注目されます。