オークランド在住の Hun Min Im 氏が、複数の政府の新型コロナウイルス支援制度を悪用し、200万 NZドル以上の支援金を不正取得しようとして収監されました。

Im 氏は、8社の架空企業と4人の個人事業主名義で、42件の「Wage Subsidy Scheme（賃金補助制度）」申請を行い、いずれも実際には従業員を抱えていない企業であったことが明らかになりました。

書類偽造や署名偽装を使い、GST (消費税) の虚偽申告も行い、更に 172,800 NZドルの不正請求も試みていたとされています。

結果として、約 624,000 NZドルの税金（納税者資金）が不正に取得され、その資金の一部は高級車購入やアパート購入に使われていました。これらの資産は警察に押収されています。

Serious Fraud Office（SFO）は、「公的支援制度を意図的に悪用した大規模な詐欺である」として、関係機関（税務局、警察、企業庁）と連携し捜査しました。

社会開発省（Ministry of Social Development）は、パンデミック時の「高信頼モデル（high-trust model）」を利用してこの詐欺が行われたことを受け、「被支援者や地域社会を軽視した行為である」と批判しています。