ニュージーランド政府は、国内企業（Kiwi businesses）を後押しするため、政府調達（公共契約）のルールを改定すると発表しました。

この改定ルールは 12月1日 から施行されます。

主な変更点は「経済的便益テスト（economic benefit test）」の導入で、契約先を選ぶ際、少なくとも 10％の評価基準 を“企業の提案が国の経済にもたらす利益”に基づくものとすることです。

具体的には、契約の実施に Kiwi 企業を使うこと、人材雇用、研修・技能向上策などがより重視されるようになります。

政府契約ルールの数も、従来の 71規則から47規則 に削減し、企業が理解しやすく、適用しやすいように簡素化されます。

この新ルールは、100,000 NZドルを超える物品・サービス契約、および 9百万 NZドルを超える建築契約に適用される予定です。

小規模契約（閾値以下）は “能力ある地元企業（local businesses）” が優先される方向とされています。

この改定により、国庫支出を地域・国内企業の成長に役立てようという意図が明確になり、国際企業にも「ニュージーランド国内に価値を生む姿勢」が求められるようになります。

与党外の組織やビジネス団体からは、「国内中小企業に優位性を与える」「単なる最低価格入札から、長期的価値重視への転換」などの評価が出ています。