ニュージーランド政府は、2025年度予算案の一環として、KiwiSaver制度の主要な変更を発表しました。これにより、多くの加入者の拠出率が引き上げられる一方、政府からの拠出金は削減されます。

主な変更点として、従業員と雇用主のデフォルト拠出率が、2026年4月から段階的に引き上げられ、2028年4月までに現在の3%から4%になります。ただし、希望する加入者は12ヶ月間、3%の拠出率を維持できるオプションも提供されます。

一方で、政府からの拠出金（メンバー税額控除）は、2025年7月1日から年間最大521.43ドルから260.72ドルへと半減されます。また、年収180,000ドル以上の高所得者は、政府拠出の対象外となります。

これらの変更は、KiwiSaver制度の財政的持続可能性を高め、加入者が退職後や初めての住宅購入のために、より多く貯蓄することを促すことを目的としています。さらに、16歳と17歳の若者も政府および雇用主からの拠出の対象となるよう、制度が拡大されます。

労働党は、これらの変更により18歳の加入者が退職時に66,000ドル不利になると主張しており、政府の削減策には批判の声も上がっています。しかし、政府は、拠出率の引き上げにより、長期的には多くの加入者の最終的な貯蓄額が増加すると見ています。