米国が進めるラム肉輸入の緊急輸入制限(セーフガード)調査を受け、ニュージーランドの輸出業者が「NZ産は米国産を補完する存在だ」と訴えている。RNZが伝え、1ニュースが掲載した。米国際貿易委員会(ITC)は7月に調査を開始し、先週、10月の公聴会を経て調査を次の段階に進めることを決めた。ただし委員の判断は割れており、豪州が国内産業への深刻な損害の主な原因として名指しされた。
約40年にわたり米国向けにラム肉を輸出しているアトキンス・ランチは、150の農場から集めた製品を扱い、主要顧客はホールフーズ・マーケットだ。パット・メーヒャー最高経営責任者は「米国産が賄えない部分を埋めている」と述べた。米国のラム肉の処理頭数は年間約200万頭にとどまり、ラックなどの部位は他国に頼らざるを得ないという。ラム肉は米国の食肉販売の3〜4%未満にすぎず、消費拡大の余地があると強調した。
トッド・マクレー貿易・投資相は、米国のラム肉消費に占めるNZのシェアは20年間安定していると指摘し、「NZのラム肉輸出は米国の生産者に害を与えない」と述べた。ビーフ+ラムNZのケイト・アクランド会長も、一部の委員がNZの主張を支持した点を挙げ、追加の輸入制限は不当だと訴えた。
ITCは年明けに、関税強化などの救済措置を勧告するかどうかを政権に示す見通しだ。NZの当局者は12月1日の救済措置公聴会で主張を述べるため、ワシントンに向かう。NZは1990年代後半にも同様の調査を受けた経験がある。
