労働党は、同党の幹部議員ウィリー・ジャクソン氏が米国のジャレッド・ノベリー駐NZ大使を非難した発言から距離を置いた。RNZ(1ニュース経由)が11月20日に伝えた。党の広報担当者は「ジャクソン氏の発言は個人的見解で、党の立場を代表しない」と述べ、「労働党は大使の追放を支持しない。国際的なパートナーとの関係は、敬意ある対話に根ざすべきだ」とした。
発端は、ノベリー大使が11月19日に放送局のインタビューで、オークランドのウェイン・ブラウン市長を批判したことだ。ブラウン市長は最近の中国訪問から戻り、物事を進める中国のやり方を評価し、「民主主義は役目を終えた」と述べていた。MMP(小選挙区比例代表併用制)についても「うまく機能していない」として見直しを求めた。ブラウン氏は、中国についての発言は貿易の文脈だったと説明している。
これに対し大使は、SNSで「オーケー、ブーマー」と投稿したうえ、番組で「米国でも、クラック(薬物)を吸って捕まった市長はいた。彼もそうだったのかもしれない」と語った。
党名簿5位のジャクソン氏は、メディアの討論番組で、ノベリー大使に謝罪させるか国外に退去させるべきだと主張した。「この大使は自分を何様だと思っているのか」と述べ、国民党のサイモン・ブラウン議員に、与野党で一致して大使を追放するか政府に謝罪を求めさせるよう呼びかけた。「市長が薬物をやっているなどと言っても構わないというのが、あなたたちの世界なのか」とも語り、政府が何らかの対応を取るべきだと訴えた。
党は、外交官の追放という強い措置は取らないとの姿勢を明確にした形だ。選挙後の連立協議が続くなか、与野党の発言が外交関係にどう影響するかが注目される。
