米国政府はニュージーランドからの輸出品に対して、従来の関税率を引き上げ「12.5%の追加関税」を新たに課すことを決定し、NZ政府に通告しました。

米国側はこの関税引き上げの根拠として「強制労働に関わるリスク対策」を挙げていますが、これに対しニュージーランドのトッド・マクレイ（Todd McClay）貿易相は1Newsの取材に対し、「米国の主張はまったく根拠がなく信ぴょう性に欠ける（Not credible）」と不快感を露わにし、不当な関税措置に対して強く反論しました。

マクレイ貿易相は「ニュージーランドの輸出産業や労働環境において、強制労働のような問題が存在しないことは明白であり、今回の決定は純粋な貿易上の保護主義的措置である」と強調しました。

ニュージーランドにとって米国は乳製品や食肉、ワインなどの主要な輸出市場であり、12.5%への関税引き上げは国内の一次産業や輸出企業にとって大きなコスト増圧力となります。

政府は現在、外交ルートを通じて米国側に決定の是正と再考を求めて交渉を急いでおり、国内のビジネス界からも輸出採算性の悪化を懸念する声が広がっています。