米国際貿易委員会(USITC)が、ラム肉輸入に関するセーフガード(緊急輸入制限)調査を次の段階に進めることを決めた。これを受け、ニュージーランドのトッド・マクレー貿易・投資担当相(代行)は「深く失望している」と述べた。RNZを引用してNZヘラルドが11月14日に伝えた。

マクレー氏によると、委員会の採決は賛否が同数に割れ、その結果として、委員会は可能な救済措置(輸入制限などの対応策)の検討に進むことになった。マクレー氏は5月の時点で、米政府がラム肉の輸入について貿易調査を始め、NZ産ラム肉に対する関税引き上げにつながる可能性があると警告していた。

同氏は「NZ産ラム肉の輸出は米国の生産者に害を与えていない」と主張した。NZ産は米国産を補完し、拡大する消費者需要を満たす役割を果たしており、米国のラム肉消費に占めるNZのシェアも過去20年間安定していると説明している。2025年に米国へ販売された羊肉(ラム肉を含む)は約6億ドル規模で、近年は輸出が伸びてきた分野だ。

今後について、マクレー氏は担当官をワシントンに派遣し、12月1日に開かれる委員会の救済措置に関する公聴会に出席させるよう指示した。委員会が勧告をまとめた後、米政権がセーフガード措置を発動するか、どのような形にするかを判断する。記事は、検討されている具体的な救済措置の内容には触れていない。マクレー氏は、引き続き業界と緊密に連携し、米国の担当者とも直接やりとりしていくとしている。