ニュージーランド政府は8月25日、地方議会(カウンシル)が住民に課す固定資産税「レイツ」の年間引き上げ幅を2~4%の範囲に抑える新法案を発表した。地方自治相サイモン・ワッツ氏が、地方行政の将来像を左右する大きな政策として発表したもので、昨年末に初めて構想が示されていた仕組みが具体化した形だ。

ワッツ氏は「レイツの急激で予想外の値上げが、家計にすでに重くのしかかっている生活費負担にさらに追い打ちをかけてきた」と述べ、過去2年間でレイツの値上げ幅が中央値でそれぞれ14.2%、9.2%に達したことを規制導入の理由に挙げた。目標レンジは6年ごとに見直され、議会がコントロールできない費用増加を反映して必要に応じ更新される。自然災害時や、健全な財政運営のもとで正当な理由がある場合には例外を認める仕組みも設けるが、「例外は簡単には認めない」と釘を刺した。上下水道サービスは対象から除外され、別枠での規制が続く。

制度の履行状況を監視する独立規制機関も新設される。各議会は2027年7月1日から長期計画の策定にあたって目標レンジを考慮する必要があり、上限が完全に適用されるのは2029年7月1日から。ワッツ氏は「議会には道路の穴の補修やごみ収集、プールや公園の運営といった基本業務に集中してもらう」と述べ、財政規律の強化を強調した。