ニュージーランド政府は8月24日、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する新法案「オンライン安全法(最低年齢・子どもの安全リスク評価)」を議会に提出した。インスタグラムやTikTok、スナップチャット、フェイスブックなどのプラットフォームに対し、利用者が16歳以上であることを確認する「合理的な措置」を義務付ける内容で、違反した企業には世界売上高の最大10%の罰金を科す。

しかしラクソン首相は、連立を組むACTとNZファーストの支持を得られていないことを認め、「議会閉会までの11日間で第一読会にすら進めない」と述べ、法案の成立は11月の総選挙後に持ち越される見通しを示した。NZファーストのピーターズ党首は「この法案には絶対に賛成しない」と明言し、VPNやデジタルIDの活用なしには実効性を持たせられないと批判。ACTのシーモア党首も「解決策として拙劣で、副作用の方が大きい」と反対姿勢を鮮明にした。

ラクソン首相は「13~17歳の3人に1人が1日5時間以上SNSを使っている」とし、子どもの精神衛生や学業への悪影響を訴えるが、最大野党の労働党も態度を明確にしておらず、法案の行方は不透明なままだ。