ニュージーランド政府が移民数の適正化と国内労働者の保護を目的に、今月7月1日付で抜き打ち的に導入・施行した「雇用主認定就労ビザ（AEWV）」の新たな厳格化ルールについて、国内の中小企業やサービス業界から「現場の実態を無視した過度な規制だ」として強い反発と不満が噴出しています。

特に今回、低技能職（スキルレベル4および5）の申請者に対して「IELTS4.0相当の英語力証明」が法的に義務付けられたことが、雇用現場に深刻な打撃を与えています。

ビジネス界のロビー団体は、新学期や冬の観光シーズンを控える中、ホスピタリティ（飲食店）や建設、介護などの現場で外国人労働者のビザ発給が劇的に遅延している現状を指摘。

これまで数週間で承認されていたプロセスが、英語試験の受験待ちや追加書類の精査により数か月に長期化しており、人手不足による事業縮小を余儀なくされる企業が出始めています。

政府側は「悪質な雇用主による外国人労働者の搾取を防ぎ、コミュニティへ溶け込むための最低限の安全網だ」と主張を変えていませんが、週明け以降も商工会議所などからルールの猶予や緩和を求める激しい要望活動が続けられる見通しです。