ニュージーランド政府は7月29日、新型コロナウイルス対応を検証した王立委員会の調査(第1・第2段階)を受けた正式な対応方針を発表した。

サイモン・ブラウン保健相が公表したもので、23の政府機関にまたがる63件の勧告のうち、21件を全面的に受け入れ、36件を「原則」受け入れ(内容を一部修正)、残る6件を部分的に受け入れた。

目玉となるのは、将来のパンデミック時に国民の権利に影響する主要な決定について、その根拠となった助言を5営業日以内に公表するという新ルールだ。

ブラウン氏は「国民は多大な信頼を寄せ、大きな犠牲を払ってくれた。何が起きたのかを明確に説明する責任がある」と述べ、信頼回復の重要性を強調した。あわせて、心筋炎リスクをめぐる助言開示の是非が争われていたワクチン諮問委員会の資料も、既にすべて公開済みであることを明らかにした。

一方で、王立委員会が提言した独立のパンデミック専用法制定は見送り、既存法制の見直し(保健法の改定)で対応する方針とした。パンデミック対応を一元的に統括する常設機関を財務省や首相府に置くという提言も採用せず、調整機能は保健省が担うこととした。ブラウン氏は前政権の対応について「必要以上に長く制限が続いた」と批判し、財政規律の回復を強調している。検査体制拡充やデータシステム整備などは既存予算の枠内での実施が条件とされ、対応完了の期限は2026~2027年に設定されている。